お店や事務所が手狭になった、ネットショップの発送を任せたいなどの理由で、お酒の在庫を別の倉庫や物流代行（発送代行）の会社に置きたいという方は多いと思います。
結論から言うと、倉庫ごとに新しい免許を受ける必要はなく、税務署に「酒類蔵置所設置報告書」を出せば足ります。
ただし、倉庫で注文を受けたり代金を受け取ったりはできません。注文の受付は、免許を受けた「販売場」（免許を受けた事務所や店舗）で行います。
この記事では、別の倉庫にお酒を置くときの手続きと、倉庫ではできないことを、酒税法と国税庁の通達・Q&Aをもとに解説いたします。

１．別の倉庫や物流代行の倉庫にもお酒を置けます（蔵置所）

①販売場以外でお酒を保管する場所が「蔵置所」です

ポイント：倉庫には免許ではなく報告が必要です

免許を受けた販売場とは別に、販売するお酒を保管しておく場所を「蔵置所（ぞうちしょ）」といいます。
蔵置所は販売場ではないので、倉庫ごとに新しく免許を受ける必要はありません。
そのかわり、酒税法第47条第4項・酒税法施行令第54条の2にもとづいて、倉庫の所在地や名称などを税務署に報告することが求められています。

第五十四条の二
法第四十七条第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一　酒類の販売業者が販売の目的で所持する酒類を貯蔵する場所（保税地域に該当する場所及び酒類の販売業免許を受けた販売場を除く。）の所在地及び名称
（第二号　略）

酒税法施行令（e-GOV法令検索より引用）

②物流代行の倉庫も蔵置所にできます

ポイント：契約で自社のお酒を区別して管理し、帳簿で特定できることが条件です

物流代行の倉庫のように、いくつもの会社の荷物を預かり、荷主ごとの置き場所（区画）が決まっていない倉庫について、国税庁の法令解釈通達では次のように定めています。

2 酒類の蔵置所の報告を求める場合の取扱い
（前文　略）
（(1)から(6)まで　略）
(7) 酒類を蔵置する場所が酒類の販売業者ごとに固定されていない倉庫等に蔵置所を設置しようとする場合において、倉庫業者等との契約により酒類の販売業者ごとに酒類が管理され、記帳等により酒類の販売業者ごとに蔵置している酒類を特定することができる場合には、当該倉庫等を蔵置所とすることとして差し支えない。

国税庁法令解釈通達（酒税法第47条 第4項関係）より引用

つまり、物流代行の会社との契約で自社のお酒が区別して管理され、帳簿などで特定できるなら、その倉庫を蔵置所にできます。
ただし、国税庁のQ&Aでは、蔵置所の管理は酒類販売業者が直接行い、販売場の一組織でなければならないとされています。他社の倉庫でこれをどう満たすか（契約や記帳の方法）は、所轄税務署に確認しておくと安心です。
物流代行の会社を選ぶときは、預けたお酒の入出庫を他社の分と区別して記録してもらえるかを確認しておきましょう。お酒の出し入れの帳簿は、倉庫と販売場の両方に備える決まりになっているためです。

２．酒類蔵置所設置報告書の出し方

①提出先と提出の時期

ポイント：倉庫にお酒を置き始める前に、販売場の所轄税務署へ

• 宛名：販売場の所轄税務署長
• 提出する窓口：販売場の所轄税務署（倉庫の所在地が別の税務署の管轄なら、倉庫の所轄税務署に出してもかまいません）
• 提出の時期：蔵置所を設置しようとするとき（倉庫にお酒を置き始める前）
• 提出の方法：e-Taxで提出するか、書面を税務署に持参・郵送

様式（正式名は「酒類蔵置所設置・廃止報告書」）は国税庁の「酒類蔵置所の設置・廃止の手続き」のページからダウンロードできます（報告書（PDF）・記載要領（PDF））。

②報告書に書くこと

ポイント：倉庫での管理方法も書きます

報告書には、主に次のことを書きます。

使うのをやめるときは、同じ様式で区分を「廃止」にして報告します。
倉庫を移すときは、移転前の倉庫を「廃止」、移転後の倉庫を「設置」として書いて報告します。
報告した内容に変更があったときも、速やかに報告し直します。

③別の倉庫の報告は、免許を受けたあとの手続きです

ポイント：申請書の配置図に書くのは、販売場と一体の倉庫です

これから酒類販売業免許を申請する方の中には、倉庫がまだ決まっていない方もいると思います。
国税庁の免許申請の手引（一般酒類小売業・通信販売酒類小売業・酒類卸売業）では、免許の申請書（次葉2「建物等の配置図」）に明示するよう求めているのは、申請する販売場と一体として機能する倉庫等です。
一方、免許を受けた販売場と異なる場所に倉庫等を設ける場合の酒類蔵置所設置・廃止報告書は、手引の中で酒類販売業者の申告義務の一つとして挙げられており、倉庫を設ける前に「あらかじめ」出すものとされています。
そのため、別の倉庫は、免許の申請とは別に、倉庫が決まった段階で報告する流れになります。
申請の時点ですでに倉庫の予定がある場合の扱いは、申請先の税務署に確認しておくと安心です。

３．倉庫（蔵置所）でできないこと

①注文の受付や代金の受け取りは販売場で行います

ポイント：倉庫は販売場ではなく、お酒を置いておくだけの場所です

国税庁のQ&Aでは、蔵置所について次のような制限や決まりがあると説明しています。

• お酒の注文を受けること（受注）や代金の受け取りはできません。
• 倉庫では、出荷伝票など販売に関する伝票も作れません。
• 仕入れの注文や仕入れ代金の支払いもできません。ただし、販売場で注文したお酒を倉庫に直接入荷させるのはかまいません。
• 倉庫の管理は自社（販売場）が直接行い、倉庫は販売場の一組織という位置づけになります。
• 販売場と間違われるような看板は出せません。
• お酒の出し入れの帳簿は、倉庫と販売場の両方に備え付け、いつでも分かるように記帳します。

※出典：国税庁「お酒に関するQ&A（よくある質問）」【蔵置所】

②倉庫から購入者へ直送することはできます

ポイント：注文は販売場で受け、倉庫には出荷の指示だけを出します

蔵置所とはどのような場所かについて、国税庁の法令解釈通達では次のように定めています。

2 酒類の蔵置所の報告を求める場合の取扱い
（前文　略）
(1) 蔵置所とは、課税済の酒類を単に蔵置する場所をいい、複数の酒類販売場を有する酒類の販売業者が、一括して酒類の仕入れを行い自己の各販売場に移送するため、又は自己の各販売場からの指示に基づき消費者等へ配送するための作業場所（配送センター等）を含む。
（(2)以下　略）

国税庁法令解釈通達（酒税法第47条 第4項関係）より引用

通達が例に挙げているのは複数の販売場を持つ業者の配送センターですが、蔵置所はあくまで「お酒を単に置いておく場所」です。
たとえばネットショップなら、注文は販売場（事務所など）で受け、倉庫に出荷を指示して、倉庫から購入者へ直接送る形であれば、倉庫はお酒を置いて出荷するだけの場所にとどまり、注文の受付などの販売は販売場で行っていることになります。
反対に、倉庫で注文を受けることはできません。国税庁の手引でも「免許を受けていない倉庫等で酒類の販売契約の締結（受注行為）を行うことはできません」とされています。
法令解釈通達では、販売場以外の場所について次のように定めています。

6 販売場の取扱い
(1) 製造者又は酒類販売業者が、その製造場又は販売場以外の特定の場所において、酒類の販売契約の締結を継続的に行う場合又は酒類の販売代金の受領及び酒類の現物の引渡しを継続的に行う場合においては、その場所について酒類の販売業免許が必要であるから留意する。
(注) 単に注文を受けるに過ぎないと称する場合であっても、その取引の形態、内容、当事者の意思等を実質的に判断し、契約の締結に該当するかどうかを判定する。
（(2)以下　略）

国税庁法令解釈通達（酒税法第9条 第1項関係）より引用

このように、酒税法では、継続して販売をする場所（販売場）ごとに免許が必要とされています。

物流代行の会社によっては、送り状の発行や受注・決済の代行まで引き受けているところもあります。
Q&Aでは蔵置所で出荷伝票等を作れないとされているため、送り状を倉庫側で発行してもらう運用でよいかなど、作業の分担は報告書を出す前に所轄税務署に確認しておきましょう。

通信販売酒類小売業免許の申請のポイントや、免許を受けたあとにしなければならない手続きは、下記の記事で解説しております。

４．まとめ

以上、お酒の在庫を別の倉庫や物流代行に置くときの手続きについて解説いたしました。
販売場以外にお酒を置く倉庫は「蔵置所」となり、免許ではなく、税務署への酒類蔵置所設置報告書で足ります。
報告書は、倉庫にお酒を置き始める前に販売場の所轄税務署へ出します（免許の申請とは別の手続きです）。
物流代行の倉庫でも、契約で自社のお酒が区別して管理され、帳簿で特定できれば蔵置所にできます。
ただし、注文の受付や代金の受け取り、販売の伝票の作成は販売場で行い、倉庫には出荷の指示だけを出すようにしてください。

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酒屋の一角で、買ったお酒をその場で飲めるのが「角打ち」です。
福岡県内では、北九州市を中心に昔から親しまれている飲み方です。

角打ちを始めるときに迷いやすいのが、酒類販売業免許を持っていれば、店内で飲ませてもよいのかという点です。
酒類販売業免許はお酒を「売る」ための免許で、店内で「飲ませる」ことは別の法律で考えることになります。
飲ませ方によっては保健所の飲食店営業許可が必要になり、税務署の免許の審査にも関わってきます。

この記事では、角打ちを始めるときに必要な免許・許可の考え方を、酒税法・食品衛生法・風営法と国税庁・福岡市などの資料をもとに解説いたします。

１．角打ちには「売る」と「飲ませる」の2つの面があります

①お酒を売るのは一般酒類小売業免許の範囲です

ポイント：店頭でお酒を売るには一般酒類小売業免許が必要です

店頭でお客様にお酒を売るには、販売場ごとに、所轄の税務署長から酒類販売業免許を受ける必要があります。
消費者に店頭で売る場合の免許は、一般酒類小売業免許です。

（酒類の販売業免許）第九条
酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類（当該製造場について第七条第一項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類に限る。）の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない。
（以下略）

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

条文のただし書きにあるとおり、酒場や料理店のように「自己の営業場において飲用に供する業」は、酒類販売業免許の対象外です。
つまり、店内でお酒を飲んでもらう部分は酒類販売業免許とは別の話で、飲ませること自体の許可は、食品衛生法（保健所）で考えることになります。
ただし、店内で出すお酒も仕入れなどを帳簿に記帳する必要があるなど、酒税法のルールがなくなるわけではありません。

②店内で飲ませる形によっては飲食店営業許可が必要です

ポイント：「設備を設けて客に飲食させる」営業は飲食店営業です

保健所の許可が必要な業種は食品衛生法施行令第35条で定められており、その第1号が「飲食店営業」です。
飲食店営業の意味は、施行令の次の条文のかっこ書きに書かれています。

（小規模な営業者等）第三十四条の二
法第五十一条第一項第二号の政令で定める営業者は、次のとおりとする。
（第一号略）
二　飲食店営業（食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいう。次条第一号において同じ。）又は調理の機能を有する自動販売機（容器包装に入れられず、又は容器包装で包まれない状態の食品に直接接触するものに限る。同条第二号において同じ。）により食品を調理し、調理された食品を販売する営業を行う者その他の食品を調理する営業者であつて厚生労働省令で定めるもの
（以下略）

食品衛生法施行令（e-GOV法令検索より引用）

定義には「食品を調理し」だけでなく、「設備を設けて客に飲食させる」営業も含まれています。
お酒をグラスに注いで出す、燗をつける、おつまみを皿に盛って出すといった形は、一般に飲食店営業に当たり、保健所の飲食店営業許可が必要です。
厚生労働省の通知でも、アルコール飲料などの既製品の飲料を提供する営業や、缶詰・スナック菓子を開封して盛り付ける営業が、簡易な飲食店営業の例として挙げられています。

一方、缶や瓶のまま買ったお酒を、お客様が店内でそのまま飲むだけの形は、許可は要らないとされることもあります。
ただ、保健所の公式な案内で不要と明記したものは見当たらず、カウンターや椅子・テーブルを置けば「設備を設けて客に飲食させる」に当たると判断されるおそれがあります。
どの形で営業するかを決めたら、内装工事の前に保健所へ相談してください。

※出典：食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政省令の制定について（厚生労働省 令和元年12月27日 生食発1227第2号）

③飲食店営業許可の申請の流れ（福岡市の場合）

ポイント：工事の前に図面を持って衛生課へ相談します

福岡市の場合、飲食店営業許可は営業施設がある区の衛生課へ申請します。
福岡市の手引きでは、工事に着手する前に図面を持参して相談すること、申請書類は営業開始予定日の少なくとも1週間前までに出すことが案内されています。
許可を受けるには、衛生課による施設の確認検査を受けるほか、食品衛生責任者を置く必要があります。
飲食店営業の申請手数料は16,600円です。

そのまま提供できる食品を食器に盛るといった「簡易な営業」の場合は、施設の基準が一部緩和されます。
お酒をグラスに注ぐ、乾き物を皿に出すといった程度の角打ちがこれに当たるかどうかも、区の衛生課に確認してください。
北九州市なら北九州市保健所（東部・西部生活衛生課）、それ以外の市町村は管轄の保健所の案内に従います。

※出典：食品関係の営業許可・営業届出について（福岡市）、営業許可申請の手引き（福岡市）、営業施設の施設基準（福岡市）

飲食店営業許可の取り方や施設の基準をもっと詳しく知りたい方は、当事務所の風営法許可サイトの下記の記事をご覧ください。

２．税務署の免許の審査で気をつけること

①売場と飲むスペースをはっきり分けます

ポイント：販売場が酒場・料理店と同じ場所でないかが審査されます

酒税法では、取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとする場合、税務署長は免許を与えないことができるとされています。

（製造免許等の要件）第十条
第七条第一項、第八条又は前条第一項の規定による酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許の申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、税務署長は、酒類の製造免許、酒母若しくはもろみの製造免許又は酒類の販売業免許を与えないことができる。
（第一号から第八号まで略）
九　正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとする場合
（以下略）

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

国税庁の法令解釈通達では、販売場が酒場・料理店等と同一の場所である場合が、これに当たるとされています。

第9号関係
1　「取締り上不適当と認められる場所」の意義
次の一に該当する場合は、法第10条《製造免許等の要件》第9号に規定する「正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に製造場又は販売場を設けようとする場合」に該当するものとして取り扱う。
（(1)略）
(2)　申請販売場が、製造場、販売場、酒場、料理店等と同一の場所である場合
（以下略）

国税庁法令解釈通達（酒税法第10条関係）より引用

国税庁の「一般酒類小売業免許審査項目一覧表」にも、申請販売場が酒場、料理店等と同一場所でないことが審査項目として挙がっています。
そのため角打ちでは、お酒を売る売場と、店内で飲むスペースを図面の上ではっきり分けることが求められます。

※出典：一般酒類小売業免許審査項目一覧表（国税庁）

②飲食店営業もする場合は「接客業者」の扱いに注意します

ポイント：接客業者には原則として一般酒類小売業免許を与えない扱いです

もう一つ気をつけたいのが、飲食店営業と免許の関係です。
国税庁の通達では、酒場・料理店など酒類を取り扱う接客業者には、一般酒類小売業免許を原則として与えないこととされています。

第11号関係
3　一般酒類小売業免許の需給調整要件
次の各号のいずれかに該当する者には、当分の間一般酒類小売業免許を付与等しない。
（(1)略）
(2)　酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者（接客業者の組合等を含む。）。ただし、国税局長において免許を付与等することについて支障がないと認めた場合を除く。
（以下略）

国税庁法令解釈通達（酒税法第10条第11号関係）より引用

ただし書きのとおり、国税局長が支障がないと認めた場合は、接客業者であっても免許を受けることができます。
国税庁の手引では、同じ事業者が飲食店と酒販店を兼ねる場合、飲食部分と売場を場所で分けるほか、店内で出すお酒と販売用のお酒の仕入・売上・在庫の管理をはっきり分け、帳簿で確認できるようにする必要があるとされています。
酒屋と角打ちを同時に始める場合や、飲食店として営業しているお店が後から免許を取る場合は、免許の見通しを申請前に所轄の税務署へ確認してください。

この扱いは新しく免許を受けるときの審査の話で、すでに免許を受けている酒屋が飲むスペースを設けても、それだけで免許がなくなるわけではありません。
ただし、売場の配置やお酒の管理の仕方が変わりますので、事前に所轄の税務署へ相談してください。

※出典：一般酒類小売業免許申請の手引（国税庁 令和8年9月改訂）

３．営業時間と試飲で気をつけること

①深夜0時以降もお酒を出すなら警察への届出が必要です

ポイント：深夜酒類提供飲食店営業の届出を出します

飲食店営業許可を取って、深夜（午前0時から午前6時まで）にもお酒を出す場合は、風営法の深夜酒類提供飲食店営業に当たります（ご飯ものなど主食を常に出すお店を除きます）。
この場合は、営業所ごとに、公安委員会への届出（窓口は管轄の警察署）が必要です。

（深夜における酒類提供飲食店営業の届出等）第三十三条
酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二　営業所の名称及び所在地
三　営業所の構造及び設備の概要
（以下略）

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（e-GOV法令検索より引用）

また、条例で定められた地域では、深夜にお酒を出す営業そのものが禁止されています（風営法第33条第4項）。
お店の場所によっては深夜に営業できないことがありますので、遅くまで営業したい場合は、物件を決める前に確認してください。
なお、店主や従業員が特定のお客様の隣に座って話し相手をするなどの「接待」をすると、届出ではなく風俗営業の許可が必要になります。

深夜酒類提供飲食店営業の届出が必要になる条件や手続きを詳しく知りたい方は、当事務所の風営法許可サイトの下記の記事をご覧ください。

②試飲を出すときも保健所に確認しておきましょう

ポイント：有料の試飲は店内で飲ませる営業と同じ考え方です

酒屋が販売促進のために試飲を出すこともあります。
1杯ごとに料金をいただく有料の試飲は、店内でお酒を飲ませる営業そのものですので、飲食店営業許可が必要になると考えられます。
無料の試飲であっても、器にお酒を注いで出す場合の扱いは保健所によって異なることがあるため、常設の試飲コーナーを設けるなら事前に確認してください。
売場の中に試飲コーナーを置く場合は、税務署にも配置を相談しておきましょう。

飲食店でお酒を持ち帰り用に売る場合や、売場の分け方をもっと詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

４．まとめ

以上、角打ちを始めるときの免許・許可の考え方について解説いたしました。
店頭でお酒を売るには一般酒類小売業免許、店内でお酒を注いで飲ませるには保健所の飲食店営業許可が必要です。
缶や瓶のまま飲んでもらうだけの形でも、カウンターや椅子を置くなら、許可の要否を保健所に確認しておきましょう。
税務署の免許の審査では、売場と飲むスペースを分けることが求められ、飲食店営業もあわせて行う場合は、接客業者としての扱いやお酒の管理の分け方にも注意が必要です。
深夜0時以降もお酒を出すなら、警察への深夜酒類提供飲食店営業の届出も忘れずに行ってください。
保健所・税務署・警察と窓口が分かれますので、物件の契約や内装工事の前に、それぞれの窓口へ確認しておくことをおすすめします。

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「宿泊されたお客様に、客室でお酒を楽しんでもらいたい」「貸別荘に地元のお酒を用意して、ルームサービスのように販売したい」というご相談をいただくことがあります。
このとき気になるのが、お酒を出したり売ったりするのに、酒類販売業免許が必要かどうかという点です。

館内のレストランや客室で飲んでもらうためのお酒は、飲食店と同じく、原則として免許は不要と考えられます。
一方で、持ち帰り用に売る、売店に並べる、自宅へ発送するといった売り方をすると、免許が必要になります。
この記事では、旅館・ホテル・貸別荘でお酒を扱うときに、免許が要る売り方と要らない売り方の分かれ目を、酒税法と国税庁の資料をもとに解説します。

１．館内・客室で飲んでもらうお酒には、原則として免許は不要

①酒税法には「自己の営業場において飲用に供する業」の例外がある

お酒を継続して販売するには、販売場ごとに税務署長の酒類販売業免許を受ける必要があります。
ただし、酒税法第9条第1項のただし書きで、酒場や料理店のようにお酒をもっぱら自分の営業場で飲んでもらう商売は、免許が不要とされています。

酒税法第9条（酒類の販売業免許）第1項
酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場においてする酒類（当該製造場について第七条第一項の規定により製造免許を受けた酒類と同一の品目の酒類及び第四十四条第一項の承認を受けた酒類に限る。）の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもつぱら自己の営業場において飲用に供する業については、この限りでない。

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

ホテルも、この「飲用に供する業」に含まれるものとして扱われています。
国税庁の法令解釈通達では、酒税の税率改正のときに使う用語の定義として、次のように定めています。

附則（平成29年法律第4号関係）用語の意義
(7)　「料飲店等営業者」とは、酒場、料理店、ホテルその他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業としている者をいう。

国税庁法令解釈通達（第53条・附則）より引用

税率改正のための定義ではありますが、ホテルが酒場や料理店と同じ側に置かれていることが分かります。
旅館やホテルが館内のレストランや宴会場でお酒を出すのに酒類販売業免許が要らないのは、この考え方によるものです。

②ルームサービスは館内での提供の延長。客室冷蔵庫と貸別荘は確認が必要

客室にお酒を運ぶルームサービスは、お客様がその客室で飲むことを前提にした提供です。
客室も宿泊施設という営業場の一部ととらえれば、館内のレストランで出すのと同じく「自己の営業場において飲用に供する」ものとして整理できると考えられます。

一方、客室冷蔵庫（ミニバー）に未開栓のお酒を置いておき、飲んだ分を精算する形は、少し慎重に考える必要があります。
後で紹介する国税庁の通達では、無人の営業場に自動販売機を置いて、びん詰やかん詰のお酒を売る場合を「営業場の外で飲まれることを予知した販売」に当たるとしています。
スタッフの目が届かない客室に未開栓のお酒を置き、そのまま持ち出すこともできる形は、これに近いと見られるおそれがあります。

貸別荘で、宿泊客の注文を受けて別荘まで未開栓のお酒を届ける形も、別荘の中で飲むことが前提であれば、ルームサービスの延長として整理できる可能性があります。
ただし、別荘を旅館業の許可や民泊の届出にもとづく宿泊施設として貸しているのか、賃貸借契約で貸しているのかによって、別荘が事業者の営業場といえるかどうかの判断が変わる可能性があります。
賃貸借として貸している場合、別荘はお客様の住まいに近くなり、お酒を届ける行為が「販売」に近づくためです。

酒税法の条文や国税庁の通達・Q&Aには、客室や貸別荘でのお酒の提供の扱いを明記した定めは見当たりません。
客室冷蔵庫や貸別荘でお酒を扱う場合は、始める前に所轄の税務署に確認しておくと安心です（確認のポイントは４章にまとめています）。

③判断の軸は「開栓か未開栓か」ではなく「どこで飲まれる前提か」

飲食店の場合、「お酒を開けて出すなら免許は不要、未開栓で売るなら免許が必要」と説明されることがよくあります。
当事務所の記事でも、飲食店については開栓の有無を目安としてご紹介しています。

ただ、宿泊施設では、ルームサービスで瓶のまま客室へ届けるように、開栓の有無だけでは判断しきれない場面があります。
判断のよりどころになるのが、国税庁の法令解釈通達の次の定めです。

7　酒場等で酒類を当該酒場等の営業場以外の場所で飲用に供されることを予知して販売する場合
酒場、料理店その他酒類を専ら自己の営業場において飲用に供することを業とする者が、その営業場以外の場所で飲用に供されることを予知して、酒類をその営業場で消費者に継続して販売（代理又は媒介を含む。）する場合には、酒類の販売業免許が必要であるから留意する。
(注)　無人の営業場に自動販売機を設置し、びん詰、かん詰等の施封した酒類を販売するときは、「その営業場以外の場所で飲用に供されることを予知して酒類をその営業場で消費者に継続して販売する」に該当する。

国税庁法令解釈通達（酒税法第9条第1項関係）より引用

ポイント：「どこで飲まれるか」で判断する

分かれ目は、施設の外で飲まれることを分かったうえで売っているかどうかです。
館内や客室で飲まれる前提なら「飲用に供する」側、持ち帰って家で飲まれる前提なら「販売」側と整理すると分かりやすくなります。

２．売り方次第で免許が必要になる3つのケース

宿泊施設であっても、次のような売り方は施設の外で飲まれることが前提になります。
そのため酒類の小売に当たり、酒類販売業免許が必要です。

①お土産・持ち帰り用に売る

「気に入った地酒をお土産に買って帰りたい」という声に応えて、未開栓のお酒を販売するケースです。
家に持ち帰って飲むことが前提なので、館内で出しているお酒と同じ銘柄でも、お土産として売れば小売になります。
宿泊客に限らず、日帰りの利用者や近隣の方に持ち帰り用として売る場合も同じです。

国税庁のQ&Aにも、この線引きと同じ考え方が表れています。
旅館が自家製の梅酒を宿泊客に出すことを認める特例について、国税庁のQ&Aは「飲食時に宿泊客等に提供する」場合に限られ、お土産として販売するなどの譲り渡しはできないとしています。
これはお酒を造ることについての特例で、販売業免許の話ではありませんが、館内で飲んでもらうことと持ち帰ってもらうことを分けて扱う点は共通しています。

なお、客室で開けて飲みきれなかったお酒を持ち帰ってもらう程度のことについては、国税庁の資料に明確な定めが見当たりません。
「飲み残しは持ち帰り可」とあらかじめ案内するような運用を考えている場合は、確認しておくと安心です。

②館内に売店・販売コーナーを設ける（自動販売機にも注意）

ロビーや売店にお酒を並べ、誰でも買えるようにする形です。
持ち帰りを前提にした物販になるため、酒類販売業免許が必要です。

館内に自動販売機を置いて未開栓のお酒を売る場合も注意が必要です。
先ほどの通達の（注）は無人の営業場についての定めですが、館内の自動販売機でも、買ったお酒をそのまま施設の外へ持ち出せる形であれば、施設の外で飲まれることを予知した販売と判断されるおそれがあります。
設置を考えている場合は、事前に税務署へ確認してください。

③自宅へ発送する・インターネットで売る

「宿泊中に飲んだお酒を自宅に送ってほしい」という注文を受けたり、施設のホームページでお酒を売ったりする場合も、酒類の小売に当たります。
このうち、フロントなどで宿泊客から直接注文を受けて自宅へ送る形は、国税庁の通達上、店頭で申込みを受ける「店頭小売」に当たり、一般酒類小売業免許の範囲です。
一方、2都道府県以上の広い地域の消費者を対象に、インターネットやカタログで商品や価格を示し、通信手段で注文を受けて売る場合は、通信販売酒類小売業免許が必要です。
通信販売で売れるお酒には制限もあるため、下記の記事もあわせてご覧ください。

①〜③のような売り方を免許を受けずに続けると、酒税法第56条第1項第1号により、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処されることがあります。

酒税法第56条第1項（抜粋）
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
一　第九条第一項の規定による販売業免許を受けないで酒類の販売業をした者

酒税法（e-GOV法令検索より引用・第1号のみ抜粋）

ポイント：施設の外で飲まれる売り方には免許が必要

お土産・売店・発送は、どれもお客様が施設の外で飲むことを前提にした売り方です。
館内での提供と同じ感覚で始めてしまわないよう注意してください。

３．宿泊施設が免許を取ろうとすると壁が多い

ここからは、２章のような売り方をするために、宿泊施設が一般酒類小売業免許を取ろうとする場合の話です。
国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」（令和8年9月改訂）に沿って、主な壁を整理します。

①旅館などの接客業者は原則として免許を受けられない

酒税法第10条第11号は、酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でない場合には、税務署長が免許を与えないことができると定めています（需給調整要件）。

酒税法第10条（製造免許等の要件）第11号
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

国税庁の通達（第10条第11号関係）と手引では、需給調整要件の1つとして、申請者が「酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者」でないことを求めています。
つまり、旅館を営む事業者は、原則として一般酒類小売業免許を受けられません。
ホテルや貸別荘も、お客様にお酒を提供する営業をしていれば、同じ扱いになる可能性があります。
ただし、国税局長が免許を与えても支障がないと認めた場合は、例外として免許を受けることができます。

②免許を受けられても、販売場の区分と責任者の配置が必要

販売場は、ほかの営業と場所や運営の面で明確に分かれていることが求められます。
これはすべての申請者に求められる要件（場所的要件）です。
さらに、手引では、同じ事業者が飲食店と酒販店を兼業する場合について、飲用のお酒と販売用のお酒が混ざらないようにする措置を求めています。
宿泊施設で兼業する場合も、同じように考えておく必要があります。

フロントの横に棚を置いてお酒を売るような形は、この区分の要件を満たしにくいと考えられます。
また、宿泊施設では、夜遅くにお酒の注文が入ったり、スタッフが別の棟に出向いて販売場を空けたりすることも少なくありません。
手引では、次のような場合に、酒類販売管理者に代わる責任者を指名して配置するよう求めています。

③免許は販売場ごとに必要（別荘なら棟ごと）

酒類販売業免許は、お酒を売る場所（販売場）ごとに受ける必要があります。
本店で免許を受けていても、別の場所で売るのであれば、その場所の所轄税務署長から新たに免許を受けなければなりません。

貸別荘を何棟も運営していて、それぞれでお酒を売ろうとすると、棟ごとに免許の申請・登録免許税3万円・酒類販売管理者の選任が必要になります。
酒類販売管理者は、過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人の中から、販売場ごとに選ばなければなりません。
しかも、ほかの販売場で酒類販売管理者に選ばれている人は選べないため、棟の数だけ別の人が必要になります。

④本店の免許で別荘での販売をまかなうのも難しい

「本店で免許を取り、別荘のお客様からの注文に応じて届ける」という形も考えられます。
しかし、国税庁の通達では、販売場以外の特定の場所で、販売契約の締結や、代金の受領とお酒の引渡しを継続的に行う場合は、その場所について免許が必要とされています。
「注文を受けるだけ」と称していても、取引の実態から判断されます。
また、手引でも、免許を受けていない倉庫などで受注行為を行うことはできないとされています。

本店が電話やインターネットで注文を受けて配達する形であれば、本店の免許の範囲で整理できる場合もあります。
しかし、別荘の現地で注文を受け、代金を受け取ってお酒を渡すのであれば、別荘が販売場と判断されるおそれがあります。
どこまでが本店での販売といえるかは取引の実態次第なので、この形を考えている場合も事前の確認が欠かせません。

ポイント：まずは「免許が要らない形」を検討する

宿泊施設が免許を取るには、接客業者の制限、販売場の区分、棟ごとの申請と、いくつもの壁があります。
お酒の提供を館内・客室で飲んでもらう形にとどめられないかを、まず検討するのが現実的です。

４．始める前に所轄の税務署へ確認を

ここまで見てきたように、宿泊施設でのお酒の扱いは、どこで・誰に・どんな形で渡すかによって、免許の要否が変わります。
客室冷蔵庫や貸別荘のように、明記した定めが見当たらない論点もあります。
判断の軸は「どこで飲まれるか」ですが、税務署に相談するときは、次の点もあわせて伝えると話が早く進みます。

なお、客室でお酒や料理を提供する際の食品衛生法上の許可や、旅館業法上の手続きについては、施設の所在地を管轄する保健所にご確認ください。

当事務所では、こうした税務署への事前確認のお手伝いから、免許が必要な場合の申請手続きまで対応しています。
「うちの売り方で免許が要るのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

５．まとめ

以上、旅館・ホテル・貸別荘でお酒を売るのに酒類販売業免許は必要か、について解説いたしました。
館内のレストランや客室で飲んでもらうためのお酒は、酒場や料理店と同じく「自己の営業場において飲用に供する」ものとして、原則として免許は不要と考えられます。
一方、お土産・持ち帰り用の販売、売店での販売、発送やネット販売は、施設の外で飲まれる前提の売り方なので、免許が必要です。
客室冷蔵庫に置く未開栓のお酒や、貸別荘へ届けるお酒は、明記した定めがなく、別荘を賃貸借で貸している場合は判断が変わるおそれもあります。
宿泊施設が免許を取るには壁が多くあります。
まずは免許が要らない形で提供できないかを検討し、始める前に所轄の税務署へ確認することをおすすめします。

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投稿 旅館・ホテル・貸別荘でお酒を売るのに酒類販売業免許は必要？客室での提供と売店・お土産の違い は 福岡の酒類販売業免許取得はみまもり行政書士事務所まで に最初に表示されました。

「ネットショップでお酒を売りたい」「自社のECサイトに酒類の販売ページを追加したい」という相談は、近年当事務所でも増えています。
ただし、自社ECサイトでの酒類販売は、実店舗での販売とは必要な免許の種類も、販売できるお酒の範囲も異なります。
「一般酒類小売業免許さえ取れば何でも通販できる」と誤解したまま出店準備を進めてしまうケースも少なくありません。

この記事では、自社ECサイトでお酒を販売する場合に必要な免許の考え方と、申請前に押さえておきたい実務上の注意点を解説します。

１．自社ECサイトでの酒類販売に必要な免許

①そもそも酒類の販売には免許が必要です

酒類を継続的に販売する場合、実店舗であってもネットショップであっても、酒税法に基づき、販売場ごとに所轄税務署長の酒類販売業免許を受ける必要があります。

酒税法第9条（酒類の販売業免許）第1項
酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない。

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

問題は「どの区分の免許が必要か」です。自社ECサイトでの通販が、酒税法上の「通信販売」に該当するかどうかで、必要な免許の区分が変わります。

②「通信販売」に当たるかどうかがポイント

酒税法上の「通信販売」は、国税庁の法令解釈通達で次のように定義されています。

「通信販売」とは、２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。

国税庁法令解釈通達（酒税法第9条第1項関係）より引用

ポイント：都道府県内だけの通販なら一般酒類小売業免許で足りる

同じ通達では、自社の店舗がある都道府県内の消費者だけを対象にECサイトで販売する場合や、近隣市町村の消費者に自ら配達する場合は、通信販売ではなく一般酒類小売業免許の範囲内として扱われます。「ネット販売＝必ず通信販売酒類小売業免許が必要」というわけではない点に注意してください。

一方、全国発送を前提に自社ECサイトを構えるなら、通信販売酒類小売業免許が必要になります。この免許には、酒税法第11条に基づき、販売できる酒類の範囲について条件が付されます。

酒税法第11条（製造免許等の条件）第1項
税務署長は、酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与える場合において、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法につき条件を付することができる。

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

２．通信販売酒類小売業免許で売れるお酒には制限がある

自社ECサイトの実務で一番誤解が多いのがここです。通信販売酒類小売業免許があれば、どんなお酒でも全国に販売できるわけではありません。
販売できる酒類の範囲は、酒税法第10条第11号の需給調整要件に基づき、国税庁の通達で具体的に定められています。

酒税法第10条（製造免許等の要件）第1項第11号
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

①国産酒類は「年間3,000kl未満」の製造者の商品に限られる

この需給調整要件の具体的な基準は、国税庁の通達で次のとおり定められています。

国税庁法令解釈通達（酒税法第10条第11号関係）
4　通信販売酒類小売業免許の需給調整要件
通信販売酒類小売業免許は、販売しようとする酒類の範囲が次の場合には免許を付与等する。
(1)　国産酒類のうち、次に該当する酒類
イ　カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満である製造者（以下この4において「特定製造者」という。）が製造、販売する酒類
ロ　地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類
(2)　輸入酒類

国税庁法令解釈通達（酒税法第10条第11号関係）より引用

つまり、国産のお酒は、その製造者の年間課税移出数量が品目ごとにすべて3,000キロリットル未満であることが条件です。
大手ビールメーカーや大手日本酒メーカーの商品はこの基準を超えているため、通信販売酒類小売業免許では扱えません。

②輸入酒類には数量の制限がない

上記の通達のとおり、輸入酒類（海外産のお酒）については、国産酒類のような数量制限がありません。
海外ワインや輸入ウイスキーなどを自社ECサイトで扱いたい場合は、この点が有利に働きます。

ポイント：品揃えを決める前に「誰が作ったお酒か」を確認する

自社ECサイトの品揃えを考えるときは、仕入れ候補の酒類が、製造者ベースで3,000kl未満の基準を満たすかどうかを先に確認しておくことをおすすめします。
基準を満たすかどうかは、製造者が発行する証明書で確認することになります。

３．自社ECサイトを始める前に確認しておきたい申請のポイント

①国産酒類を扱う場合は「年間3,000kl未満」の製造者の証明書が必要

通信販売酒類小売業免許の申請では、通信販売の対象にできる「年間3,000kl未満」の国産酒類を扱う場合は、製造者の証明書が必要になります。
取引したい酒蔵やワイナリーが決まっている場合は、免許取得の準備と並行して、証明書の発行を早めに依頼しておくとスムーズです。
下記からダウンロードできます（国税庁HPより引用）

②通信販売の表示を入れたサイトの画面案（レイアウト図）が必要

申請では、酒類の通信販売で必要な表示を入れたカタログやネットショップの画面案（レイアウト図）を提出します。特に、③の年齢確認と、20歳未満の飲酒防止の表示は、画面案に入れておく必要があります。

③年齢確認の仕組みをサイトに組み込む

通信販売酒類小売業免許には、購入者が20歳未満でないことを確認できる手段を講じることという条件が付されます。
自社ECサイトを構築する段階から、次のような対応を組み込んでおく必要があります。

④表示ルールなど酒類販売業免許以外の手続きにも注意

自社ECサイトでの通信販売には、酒類販売業免許以外にも、特定商取引法に基づく表示義務など、押さえておくべきルールがあります。
詳しくは国税庁のHPに記載の通信販売酒類小売業免許申請の手引きに記載があります。下記から確認しましょう

４．まとめ

以上、自社ECサイトでの酒類販売実務について解説いたしました。

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１．酒類販売の経営経験がない場合は

①前提の話：経営基礎要件とは？

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

そのうち経営基礎要件というものがあります。

ポイント：経営基礎要件とは？

３ 酒税法 10 条 10 号関係の要件（経営基礎要件）
免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

経営基礎要件では、免許の申請者が経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないことが、要件として求められています。
今回は省略しますが、他にも満たす必要のある経営基礎要件はいくつか存在します。
具体的に経営基礎要件に関して知りたい方は別ページで解説していますので、下記からご覧ください。

②酒類販売の経営経験とは？

ポイント：今回は酒類販売業の経営経験について深掘り解説

本記事で詳しく解説するのは経営基礎要件のうち、酒類販売業の経営経験に関する内容です。

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

１ 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修（17 頁参照）」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

上記の条文を簡潔にまとめると下記のいずれかの条件を満たす必要があるということです。

③【結論】経営経験がない場合でも酒類販売管理研修を受講すればOKな場合がある

ポイント：酒類販売管理研修を受講すればOK？

なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修（17 頁参照）」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

もし業務経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。
要するに、酒類販売業免許は「酒類販売管理研修」を受講することによって、経営基礎要件を満たすことができる場合があるということです。

ただし、いくつか注意点があります。

ポイント：【注意点①】酒類販売業免許の種類によって必要経験年数は様々

上記は一般酒類小売業免許のことを記載していますが、業務経験の必要年数は取得する免許の種類によって違います。

ビール卸売業・全酒類卸売業免許は最も経験要件が厳しく、下記のような条件が設定されています。
ビール卸売業免許や全酒類卸売業免許は、酒類業界に精通した人が取得できる免許と考えておくとよいでしょう。

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

【全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許に係る申請等の場合】
１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き 10 年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては５年）以上である者、調味食品等の卸売業を 10 年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して 10 年以上である者。
２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
３ 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、１に定める期間が 10年とあるのを３年と読み替えます。

酒類卸売免許申請の手引より引用

上記の条文を簡潔にまとめると下記のいずれかの条件を満たす必要があるということです。

その他にもビール卸売業、全酒類卸売業免許の場合は他にも厳しい要件をクリアしないといけませんので注意しましょう。
詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：【注意点②】役職が取締役以上が研修を受けることで経営経験を満たせる

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

条文には申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者でと記載があるため、研修で経営経験を満たせるのは下記の方です。

販売場には酒類販売管理者を選任する必要がありますが、酒類販売管理者が経営に関わっていない役職である場合は、経営経験の要件を満たすことができません。

つまり、経営に携わる人間が酒類販売の経験がない場合には、酒類販売管理研修を受ける必要があるということです。
逆にいうと、経営に携わる人間が酒類販売管理研修を受講していれば、酒類販売の経験がなくても、基本的には経営経験の要件を満たすことができるということです。

ポイント：酒類販売管理研修については過去の記事で解説

酒類販売管理研修については過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

２．まとめ

以上、酒類販売の経営経験がない！酒類販売管理研修を受ければ解決かも？を解説いたしました。

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１．事業目的とは？

①事業目的とは

事業目的とは、会社が行うことを予定している事業の内容を、法律上のルールに沿って明確に示したものです。
株式会社・合同会社など、法人を設立する際には必ず定款に事業目的を記載し、その内容が法務局に登記されます。
この「登記された事業目的」は、履歴事項証明書（登記簿謄本）にも記載され、会社の公開情報として誰でも確認できる状態になります。

ポイント：事業目的が必要な理由とは？

②定款や履歴事項証明書に記載が必要

定款とは、会社の基本情報や運営方針を定めた文書であり、「会社の憲法」とも称されます。会社を設立する際には必ず作成し、公証人の認証を受ける必要があります。

この定款には、発起人の氏名・住所、資本金、事業目的など、会社の根幹となる情報が記載されており、さまざまな手続きで提出が求められます。

また、行政機関や金融機関によっては、定款の事業目的の内容を細かく確認し、会社の事業内容を審査するケースもあります。

これら定款にも事業目的は記載されており、変更するには株主総会の決議が必要になります。

ポイント：履歴事項全部証明書の目的にも記載がある

履歴事項全部証明書にも法人の事業目的が記載されています。
変更する場合には株主総会の決議を得て、変更登記の申請を法務局にする必要があります。

２．酒類販売業免許取得には事業目的に酒類販売業の文言が必要

①酒類販売業免許取得には事業目的に酒類販売業の文言が必要

ポイント：定款の写しと履歴事項全部証明書が添付書類になっている

事業目的に酒類販売を行う旨を記載していなければ、許可取得はできません。
事業目的に記載があるかどうかは、定款と履歴事項全部証明書でわかります。

また、これらの書類は酒類販売業免許申請の際の添付書類となっており、提出が必須となっています

申請に必要な添付書類について詳しく知りたい方は、過去の記事で解説しておりますので、下記ページからご確認ください。

②事業目的に酒類販売業の文言がない場合は？

ポイント：目的変更の手続きが必要

先述の通り、定款の事業目的に、酒類販売業の文言がない場合には酒類販売業免許を取得できません。
その場合は、事業目的の変更手続きを行う必要があります。

手続きの流れは下記の通りです。

ポイント：事業目的の変更は司法書士に依頼しましょう

事業目的の見直しは、会社の将来の方向性にも関わる重要な手続きです。
特に定款変更や登記申請は記載内容の不備があると法務局で受理されないこともあります。

確実に、そしてスムーズに手続きを進めるためにも、事業目的の変更は専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。

３．まとめ

以上、法人で酒類販売業免許を取得する場合は事業目的に注意！について解説いたしました。

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１．販売場を利用する正当な権限とは？

ポイント：販売場を実際に利用する権限はありますか？

酒類販売業免許の経営基礎要件の一つとして、「酒類を継続的に販売できる販売施設を備えていること」が求められています。

この要件に基づき、税務署では申請された販売場の建物を実際に使用できるかどうかを確認します。

そのため、申請時には、販売場として申請する場所について、申請者が正当な使用権限を持っていることを証明する書類の提出を求められます。

次項からパターン別で、注意すべきことについて解説していきます。

２．不動産の全部事項証明書を取得したら、申請者の名前と一致していない場合は注意！

全部事項証明書とは、登記簿に記録されているすべての事項を証明する書類のことです。
酒類販売業免許では必ず提出しないといけない書類の一つとなっています。

不動産の全部事項証明書、いわゆる登記簿謄本には、

が記載されています。

税務署で確認する項目の一つとして、所有者が誰なのか確認されます。
要するに、販売場として申請しようとしている住所の土地と建物に関して使用権限があるかをみられるわけです。

この所有者と申請者の名前が一致しているのであれば、自身の所有物ということになりますので、当然使用権限があるということになります。そのため、特に追加書類が必要ということはありません。

ポイント：一致していない場合、必要な手続きや書類の提出が必要

ただ、一致していない場合には、別途、必要な手続きや書類を提出する必要があります。

パターン別に必要な手続きや必要な書類を確認していきましょう！

パターン例１：その土地や建物が申請者のものであるが、所有権移転登記がまだ済んでいない場合

ポイント：所有権移転登記が必要

土地と建物が申請者自身のものであるが、まだ登記が済んでいない場合には、まず登記を済ませないといけません。

登記をするためには登記申請書の他に、様々な書類の提出を法務局にする必要があります。
売買や贈与、相続によって必要書類は変わりますが、一例として相続の場合を掲載しておきます。

また、相続登記の場合、必要な手続きとして、その販売場のある土地と建物に関して、相続人全員が、所有権を申請者に移転することを合意したという内容の遺産分割協議書を作成し、実印で押印してもらう必要があります。

これらの手続きにはかなりの時間を要します。
また、相続人全員の合意が必要となるため、万が一そこで揉めてしまった場合はさらに時間を要するだけでなく、酒類販売業免許の取得すら危ぶまれてしまう可能性もあります。

登記などの相続手続きに関しては、司法書士が代理人として対応することが可能です。
費用はかかりますが、手続きが非常にスムーズに進むほか、第三者を入れることで相続人との打ち合わせがスムーズに行く可能性もありますので、依頼するか検討されると良いでしょう。

パターン例２：申請者がその土地や建物を賃借している場合

ポイント：賃貸借契約書や使用承諾書を取得する

ポイント：賃貸の場合には賃貸借契約書が必要

申請時には、販売場として申請する場所について、申請者が正当な使用権限を持っていることを証明する書類として、賃貸借契約書の写しを提出する必要があります。

親族間で口約束で借りていて、賃貸借契約書がない場合には、改めて作成が必要な場合があります。

ポイント：親族などの場合は使用承諾書でもOK

両親や親戚などの親族の家を借りる場合や使用貸借でお金を払わずに借りる場合には、賃貸借契約書をわざわざ作成しなくてもOKです。

そのような場合には、酒類販売業を行う事を承諾する旨を記載した使用承諾書を添付するようにしましょう。

ポイント：場合によっては使用承諾書も賃貸借契約書も両方必要

一般的に、賃貸借契約書には「使用目的」や「使用用途」といった項目が設けられており、物件の利用内容が制限されているケースが少なくありません。

たとえば、賃貸マンションやアパートでは「居住専用」と明記されていることがほとんどです。一方、貸店舗や貸事務所では、「○○業に限る」など、特定の業種に限定されている場合もあります。

このように、契約書上で用途が制限されている物件を酒類の販売場として使用する場合には、貸主がその用途を認めていることを明らかにするために、「使用承諾書」などの書面をあわせて提出しなければならないことがあります。

３．まとめ

以上、販売場を使用する正当な権限はありますか？について解説いたしました。

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１．酒類販売場が複数ある場合には

①販売場ごとに免許が必要です

ポイント：酒類販売業免許は販売場ごとに必要

よくある誤解として、「一度免許を取得すれば、どこでもお酒を売ってよい」と思われがちですが、これは間違いです。
酒類販売業免許は「場所」に紐づく免許です。
つまり、複数、販売場がある場合にもその場所ごとに免許が必要となります。

例えば、本店で免許を受けていても、支店で酒類販売を行う場合には、その支店の所在地を管轄する税務署長から新たに免許を受けなければなりません。

②販売場とは？

ポイント：そもそも販売場とは

酒税法上、「販売場」とは酒類を実際に販売する場所を指し、一般的な酒屋やワインショップのように消費者が訪れる店舗だけでなく、最終消費者が来店しない事務所も含まれます。
例えば、以下のような事務所形態でも「販売場」として免許が必要になります。

③小売業の場合には、酒類販売管理者についても複数配置が必要になる

酒類小売業免許を取得する場合、販売場ごとに「酒類販売管理者」を1人選任します。
ちなみに、酒類卸売業免許のみ取得の場合は、選任不要です。

つまり、販売場が複数ある場合で尚且つ酒類小売業免許の場合にはそれぞれ、酒類販売管理者の選任が必要です。

ポイント：他の販売場と兼任は不可

他の販売場がある場合に、酒類販売管理者を二つ以上の販売場で兼任することはできません。
なぜなら、酒類販売管理者は、通常、販売場に滞在している人が担当しないといけないからです。

ポイント：酒類販売管理者になれる者は？

酒類販売管理者に選任することができる者は、誰でもいいわけではありません。
下記の要件を満たす者が酒類販売管理者になることができると定められています。

酒類販売管理者は、6か月以上継続して雇用される予定であるという雇用関係があれば、形態に関わらず、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員でも選任することが可能です。

酒類販売管理者について、詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

④販売場について、その他の確認しておくべきこと

販売場について、確認すべき事は他にもあります。
具体的には場所的要件と言われるものです。

など、要件を満たしている必要があります。
具体的には過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

２．まとめ

以上、複数の販売場がある場合には各々免許が必要です！について解説いたしました。

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投稿 複数の販売場がある場合には各々免許が必要です！ は 福岡の酒類販売業免許取得はみまもり行政書士事務所まで に最初に表示されました。

１．酒類販売業免許を取得したい！

このように、お酒を販売するために、酒類販売業免許を取得したい！という方は多いのではないでしょうか？取得したい理由は人それぞれありますが、酒類販売業免許を取得するために

など

疑問に思うこと、たくさんあると思います。

ということで、今回は行政書士として酒類販売業免許を専門で申請代行をしている私が依頼者様に頂いたご質問をまとめてみました。
同じ悩みを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ参考にされて下さい。

２．酒類販売業免許申請Q＆A

①そもそもお酒を販売するのに免許は必要なんですか？

回答：事業として行うのであれば免許は必要です

仕入れたお酒を販売する場合には「酒類販売業免許」が必要です。
ただし、自宅にあるなどの不用品のお酒を販売する場合には酒類販売業免許は必要ありません。

お酒を仕入れて販売するなど継続的に事業を行う場合には、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

ちなみに、酒類を購入する場合には特別な免許を取得する必要はありません。

これは、一般の消費者が自分で飲むためや贈答用としてお酒を購入する際に、免許が必要ないのと同じ考え方です。

②許可取得までどれくらいかかりますか？

回答：申請先によりますが、申請してから２ヶ月程度かかります

結論から申し上げますと、酒類販売業免許を取得するには２ヶ月は最低かかると言われています。

最低２ヶ月ということは、それ以上かかる可能性が大いにあるということです。
これだけ振れ幅があるのは申請準備期間や、申請先によってかかる時間が大きく変わるからです。

そのため、準備期間と審査期間を合わせると、２.５ヶ月〜３ヶ月程度はかかると思っておくと良いでしょう。

詳しくは「酒類販売業免許取得にかかる時間」もあわせてご覧ください。

③取得費用はどれくらいかかりますか？

回答：取得する許可の種類によりますので下記をご確認ください

酒類販売業免許を取得する場合には

の３つです。

登録免許税と行政書士への代行報酬費用は下記の通りです。

もし、小売と卸売の両方の免許を同時に取得した場合でも、登録免許税は最大90,000円までとされています。
また、後から追加で申請する「条件緩和」も可能です。

取得難易度やご依頼者様の状況によっても違ってきますので、まずは見積を出してもらいましょう。

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詳しくは「酒類販売業免許取得に必要な費用」もあわせてご覧ください。

④そもそも自分で申請はできないの？

回答：ご自身で申請することも可能ですが、お勧めしません

酒類販売業免許はご自身で申請することが可能です。
ただし、書類の作成や収集に時間がかかってしまいます。
そもそも、どういった書類を集めればよいか調べるのにも非常に時間を要します。

最悪の場合、許可要件を満たせていないまま申請を進めていて、申請できずに今までやっていたことが、全部無駄になってしまうということもありえます。

それほど、酒類販売業免許の申請は難しいです。

だからこそ、そのようなリスクを回避できたり、時間短縮につながるのは、行政書士に依頼するメリットでしょう。

ただし、代行報酬を支払う必要がありますので、コストがかかる点には目を瞑る必要はあります。

⑤自分が要件を満たしているかわからない

回答：まずは電話相談をお勧めします

酒類販売業免許は誰でも取得できるわけではありません。
いくつかの要件をクリアしなければならない他、その要件をクリアしていることを証明する証拠資料を提出しなければなりません

具体的な要件は下記のとおりです

そのため、まずは許可要件を満たしているか、申請できる状態なのかを相談することをお勧めします。

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⑥２つの販売場がある場合、免許は１つで良い？

回答：販売場ごとに免許が必要です。そのため２つ免許が必要です

酒類販売業免許は販売場ごとに免許が必要です。
つまり、別々の場所に販売場がある場合は、免許をそれぞれ取得しなければなりません。

⑦販売管理者は誰でもなれますか？

回答：販売管理者になるための条件はあります

酒類販売管理者は、6か月以上継続して雇用される予定であるという雇用関係があれば、形態に関わらず、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員でも選任することが可能です。

詳しくは「酒類販売管理者とは」もあわせてご覧ください。

⑧販売管理者は兼任できますか？

回答：原則できません。それぞれ販売場に別の人員配置が必要です

酒類販売小売業免許を取得する場合には、販売管理者の選任が必要です。
この販売管理者は複数の営業所を兼任する事はできません。
酒類販売管理者になれる者の要件は、上記「⑦販売管理者は誰でもなれますか？」でご紹介した通りです。

⑨販売管理者研修はどこで受けられますか？

回答：販売管理者研修は定期的に各地で行われています

販売管理者研修は酒類販売管理者に選任された者が、３年に１度必ず受講しなければならない他、これから酒類販売業免許を取得したい方も受講することになる研修です。

酒類販売管理研修は、財務大臣が指定した団体（例: 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、全国小売酒販組合中央会、各地域の小売酒販組合など）が実施しています。

受講の申し込みは各団体のホームページなどで可能です。研修実施団体については、国税庁のホームページ（酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）から確認できます。

研修は全国各地で定期的に開催されており、申請販売場とは異なる都道府県での受講も可能です。都合の良い場所や日程を選んで受講しましょう

詳しくは「酒類販売管理研修とは」もあわせてご覧ください。

⑩酒類販売業免許は赤字でも取得できますか？

回答：赤字であることだけを理由に取得できないわけではありません

酒類販売業免許の審査では、申請者に事業を継続できるだけの資金力があるかを確認する「経営基礎要件」が設けられています。
具体的には、直近の決算で資本等の額を超える繰越損失がある場合や、過去3年間すべての決算で資本等の額の20％を超える損失が発生している場合は、原則として免許を取得できません。

そのため、単年度が赤字というだけで一律に取得できなくなるわけではなく、資本等の額との関係や損失の継続年数がポイントになります。このほか、税金の滞納や銀行取引停止処分の有無なども経営基礎要件に影響しますので、心配な場合は事前にご相談ください。

詳しくは「酒類販売業免許は赤字でも取得できるか？」もあわせてご覧ください。

⑪飲食店でお酒を提供する場合も酒類販売業免許は必要ですか？

回答：通常の飲食店営業であれば、原則として酒類販売業免許は不要です

お客様にビールやお酒をグラス・ジョッキで提供する営業は、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」の範囲内にあたり、酒税法上の「販売」には該当しないため、酒類販売業免許は不要です。
判断の目安はお酒の容器を開栓してから提供するか、未開栓のまま販売するかという点にあります。

一方で、未開栓のお酒をお土産として販売したり、テイクアウトやデリバリーで料理と一緒にお酒を販売したりする場合は、飲食店営業許可とは別に酒類販売業免許の取得が必要になりますのでご注意ください。

詳しくは「飲食店でお酒を提供する場合、酒類販売業免許は必要？」もあわせてご覧ください。

⑫酒類小売業免許と酒類卸売業免許は何が違うのですか？

回答：お酒を販売する相手が誰かによって区別されます

酒類販売業免許は「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。
酒類小売業免許は消費者や飲食店営業者などに対して酒類を販売するための免許で、店頭販売用の一般酒類小売業免許、ネット通販用の通信販売酒類小売業免許など、販売方法や相手によってさらに細かく分かれています。

一方、酒類卸売業免許は、酒類卸売業者や酒類製造者など、次の段階で酒類を販売する事業者に対して酒類を販売するための免許で、全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許など、取り扱う品目によって細かく分類されています。販売する相手が「消費者・飲食店等」か「酒類を扱う事業者」かで、必要な免許の種類が変わるとイメージすると分かりやすいです。

詳しくは「酒類小売業免許と酒類卸売業免許の違い」もあわせてご覧ください。

３．まとめ

以上、今回は酒類販売業免許に関してよくある質問をQ＆A方式で解説してみました。

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１．酒類販売業免許における「条件緩和手続き」とは？

ポイント：免許自体の取り直し不要な条件緩和手続き

酒類販売業免許には、それぞれの免許ごとに「取り扱える酒類の種類」や「販売の方法（小売・卸売・輸出など）」が限定されています。

たとえば、現在お持ちの免許ではウイスキーのみの販売が許可されているが、新たにワインも扱いたいといったケースでは、免許自体の取り直しは不要でも、「条件の見直し」が必要になります。これが「条件緩和手続き」です。

ポイント：条件緩和が必要な主なケース

２．手続きについての概要

①条件緩和手続きの流れ

条件緩和手続きは、税務署に対して「免許条件の変更申請」を行うことで進めます。流れは以下の通りです。

②条件緩和手続きに必要な書類

ポイント：上記の必要書類は一例のため確認が必要

上記の必要書類は一例として記載しています。
管轄の税務署や、緩和する条件によっては必要書類が変わる可能性がありますので、事前に確認するようにしましょう。

ポイント：条件緩和申出書の書式

ポイント：取引承諾書が必要

条件の緩和をするためには、その際に追加で取り扱いたい酒類についての取引承諾書を提出する必要があります。

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

３．まとめ

以上、条件緩和手続きについて解説いたしました。

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