「ネットショップでお酒を売りたい」「自社のECサイトに酒類の販売ページを追加したい」という相談は、近年当事務所でも増えています。
ただし、自社ECサイトでの酒類販売は、実店舗での販売とは必要な免許の種類も、販売できるお酒の範囲も異なります。
「一般酒類小売業免許さえ取れば何でも通販できる」と誤解したまま出店準備を進めてしまうケースも少なくありません。

この記事では、自社ECサイトでお酒を販売する場合に必要な免許の考え方と、申請前に押さえておきたい実務上の注意点を解説します。

１．自社ECサイトでの酒類販売に必要な免許

①そもそも酒類の販売には免許が必要です

酒類を継続的に販売する場合、実店舗であってもネットショップであっても、酒税法に基づき、販売場ごとに所轄税務署長の酒類販売業免許を受ける必要があります。

酒税法第9条（酒類の販売業免許）第1項
酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業（以下「販売業」と総称する。）をしようとする者は、政令で定める手続により、販売場（継続して販売業をする場所をいう。以下同じ。）ごとにその販売場の所在地（販売場を設けない場合には、住所地）の所轄税務署長の免許（以下「販売業免許」という。）を受けなければならない。

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

問題は「どの区分の免許が必要か」です。自社ECサイトでの通販が、酒税法上の「通信販売」に該当するかどうかで、必要な免許の区分が変わります。

②「通信販売」に当たるかどうかがポイント

酒税法上の「通信販売」は、国税庁の法令解釈通達で次のように定義されています。

「通信販売」とは、２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいう。

国税庁法令解釈通達（酒税法第9条第1項関係）より引用

ポイント：都道府県内だけの通販なら一般酒類小売業免許で足りる

同じ通達では、自社の店舗がある都道府県内の消費者だけを対象にECサイトで販売する場合や、近隣市町村の消費者に自ら配達する場合は、通信販売ではなく一般酒類小売業免許の範囲内として扱われます。「ネット販売＝必ず通信販売酒類小売業免許が必要」というわけではない点に注意してください。

一方、全国発送を前提に自社ECサイトを構えるなら、通信販売酒類小売業免許が必要になります。この免許には、酒税法第11条に基づき、販売できる酒類の範囲について条件が付されます。

酒税法第11条（製造免許等の条件）第1項
税務署長は、酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与える場合において、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持するため必要があると認められるときは、製造する酒類の数量若しくは範囲又は販売する酒類の範囲若しくはその販売方法につき条件を付することができる。

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

２．通信販売酒類小売業免許で売れるお酒には制限がある

自社ECサイトの実務で一番誤解が多いのがここです。通信販売酒類小売業免許があれば、どんなお酒でも全国に販売できるわけではありません。
販売できる酒類の範囲は、酒税法第10条第11号の需給調整要件に基づき、国税庁の通達で具体的に定められています。

酒税法第10条（製造免許等の要件）第1項第11号
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合

酒税法（e-GOV法令検索より引用）

①国産酒類は「年間3,000kl未満」の製造者の商品に限られる

この需給調整要件の具体的な基準は、国税庁の通達で次のとおり定められています。

国税庁法令解釈通達（酒税法第10条第11号関係）
4　通信販売酒類小売業免許の需給調整要件
通信販売酒類小売業免許は、販売しようとする酒類の範囲が次の場合には免許を付与等する。
(1)　国産酒類のうち、次に該当する酒類
イ　カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満である製造者（以下この4において「特定製造者」という。）が製造、販売する酒類
ロ　地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限る。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満である酒類
(2)　輸入酒類

国税庁法令解釈通達（酒税法第10条第11号関係）より引用

つまり、国産のお酒は、その製造者の年間課税移出数量が品目ごとにすべて3,000キロリットル未満であることが条件です。
大手ビールメーカーや大手日本酒メーカーの商品はこの基準を超えているため、通信販売酒類小売業免許では扱えません。

②輸入酒類には数量の制限がない

上記の通達のとおり、輸入酒類（海外産のお酒）については、国産酒類のような数量制限がありません。
海外ワインや輸入ウイスキーなどを自社ECサイトで扱いたい場合は、この点が有利に働きます。

ポイント：品揃えを決める前に「誰が作ったお酒か」を確認する

自社ECサイトの品揃えを考えるときは、仕入れ候補の酒類が、製造者ベースで3,000kl未満の基準を満たすかどうかを先に確認しておくことをおすすめします。
基準を満たすかどうかは、製造者が発行する証明書で確認することになります。

３．自社ECサイトを始める前に確認しておきたい申請のポイント

①国産酒類を扱う場合は「年間3,000kl未満」の製造者の証明書が必要

通信販売酒類小売業免許の申請では、通信販売の対象にできる「年間3,000kl未満」の国産酒類を扱う場合は、製造者の証明書が必要になります。
取引したい酒蔵やワイナリーが決まっている場合は、免許取得の準備と並行して、証明書の発行を早めに依頼しておくとスムーズです。
下記からダウンロードできます（国税庁HPより引用）

②酒類の通信販売における表示を明示したカタログ等（インターネット等によるものを含む。）のレイアウト図（案）が必要

②-１年齢確認の仕組みをサイトに組み込む

通信販売酒類小売業免許には、購入者が20歳未満でないことを確認できる手段を講じることという条件が付されます。
自社ECサイトを構築する段階から、次のような対応を組み込んでおく必要があります。

②−2 表示ルールなど酒類販売業免許以外の手続きにも注意

自社ECサイトでの通信販売には、酒類販売業免許以外にも、特定商取引法に基づく表示義務など、押さえておくべきルールがあります。
詳しくは国税庁のHPに記載の通信販売種類小売業免許申請の手引きに記載があります。下記から確認しましょう

４．まとめ

以上、自社ECサイトでの酒類販売実務について解説いたしました。

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１．酒類販売の経営経験がない場合は

①前提の話：経営基礎要件とは？

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

そのうち経営基礎要件というものがあります。

ポイント：経営基礎要件とは？

３ 酒税法 10 条 10 号関係の要件（経営基礎要件）
免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

経営基礎要件では、免許の申請者が経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないことが、要件として求められています。
今回は省略しますが、他にも満たす必要のある経営基礎要件はいくつか存在します。
具体的に経営基礎要件に関して知りたい方は別ページで解説していますので、下記からご覧ください。

②酒類販売の経営経験とは？

ポイント：今回は酒類販売業の経営経験について深掘り解説

本記事で詳しく解説するのは経営基礎要件のうち、酒類販売業の経営経験に関する内容です。

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

１ 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修（17 頁参照）」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

上記の条文を簡潔にまとめると下記のいずれかの条件を満たす必要があるということです。

③【結論】経営経験がない場合でも酒類販売管理研修を受講すればOKな場合がある

ポイント：酒類販売管理研修を受講すればOK？

なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修（17 頁参照）」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

もし業務経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。
要するに、酒類販売業免許は「酒類販売管理研修」を受講することによって、経営基礎要件を満たすことができる場合があるということです。

ただし、いくつか注意点があります。

ポイント：【注意点①】酒類販売業免許の種類によって必要経験年数は様々

上記は一般酒類販売業免許のことを記載していますが、業務経験の必要年数は取得する免許の種類によって違います。

ビール卸売業・全酒類卸売業免許は最も経験要件が厳しく、下記のような条件が設定されています。
ビール卸売業免許や全酒類卸売業免許は、酒類業界に精通した人が取得できる免許と考えておくとよいでしょう。

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

【全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許に係る申請等の場合】
１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き 10 年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては５年）以上である者、調味食品等の卸売業を 10 年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して 10 年以上である者。
２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
３ 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、１に定める期間が 10年とあるのを３年と読み替えます。

酒類卸売免許申請の手引より引用

上記の条文を簡潔にまとめると下記のいずれかの条件を満たす必要があるということです。

その他にもビール卸売業、全酒類卸売業免許の場合は他にも厳しい要件をクリアしないといけませんので注意しましょう。
詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

ポイント：【注意点②】役職が取締役以上が研修を受けることで経営経験を満たせる

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

条文には申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者でと記載があるため

販売場には酒類販売管理者を選任する必要がありますが、酒類販売管理者が経営に関わっていない役職である場合は、経営経験の要件を満たすことができません。

つまり、経営に携わる人間が酒類販売の経験がない場合には、酒類販売管理研修を受ける必要があるということです。
逆にいうと、経営に携わる人間が酒類販売管理研修を受講することで、酒類の経営経験があるとみなされるということです。

ポイント：酒類販売管理研修については過去の記事で解説

酒類販売管理研修については過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

２．まとめ

以上、酒類販売の経営経験がない！酒類販売管理者研修を受ければ解決かも？を解説いたしました。

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１．事業目的とは？

①事業目的とは

事業目的とは、会社が行うことを予定している事業の内容を、法律上のルールに沿って明確に示したものです。
株式会社・合同会社など、法人を設立する際には必ず定款に事業目的を記載し、その内容が法務局に登記されます。
この「登記された事業目的」は、履歴事項証明書（登記簿謄本）にも記載され、会社の公開情報として誰でも確認できる状態になります。

ポイント：事業目的が必要な理由とは？

②定款や履歴事項証明書に記載が必要

定款とは、会社の基本情報や運営方針を定めた文書であり、「会社の憲法」とも称されます。会社を設立する際には必ず作成し、公証人の認証を受ける必要があります。

この定款には、発起人の氏名・住所、資本金、事業目的など、会社の根幹となる情報が記載されており、さまざまな手続きで提出が求められます。

また、行政機関や金融機関によっては、定款の事業目的の内容を細かく確認し、会社の事業内容を審査するケースもあります。

これら定款にも事業目的は記載されており、変更するには株主総会の決議が必要になります。

ポイント：履歴事項全部証明書の目的にも記載がある

履歴事項全部証明書にも法人の事業目的が記載されています。
変更する場合には株主総会の決議を得て、変更登記の申請を法務局にする必要があります。

２．酒類販売業免許取得には事業目的に酒類販売業の文言が必要

①酒類販売業免許取得には事業目的に酒類販売業免許の文言が必要

ポイント：定款の写しと履歴事項全部証明書が添付書類になっている

事業目的に酒類販売を行う旨を記載していなければ、許可取得はできません。
事業目的に記載があるかどうかは、定款と履歴事項全部証明書でわかります。

また、これらの書類は酒類販売業免許申請の際の添付書類となっており、提出が必須となっています

申請に必要な添付書類について詳しく知りたい方は、過去の記事で解説しておりますので、下記ページからご確認ください。

②事業目的に酒類販売業の文言がない場合は？

ポイント：目的変更の手続きが必要

先述の通り、定款の事業目的に、酒類販売業の文言がない場合には酒類販売業免許を取得できません。
その場合は、事業目的の変更手続きを行う必要があります。

手続きの流れは下記の通りです。

ポイント：事業目的の変更は司法書士に依頼しましょう

事業目的の見直しは、会社の将来の方向性にも関わる重要な手続きです。
特に定款変更や登記申請は記載内容の不備があると法務局で受理されないこともあります。

確実に、そしてスムーズに手続きを進めるためにも、事業目的の変更は専門家である司法書士に依頼することをおすすめします。

３．まとめ

以上、法人で酒類販売業免許を取得する場合は事業目的に注意！について解説いたしました。

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１．販売場を利用する正当な権限とは？

ポイント：販売場を実際に利用する権限ありますか？

酒類販売業免許の経営基礎要件の一つとして、「酒類を継続的に販売できる販売施設を備えていること」が求められています。

この要件に基づき、税務署では申請された販売場の建物を実際に使用できるかどうかを確認します。

そのため、申請時には、販売場として申請する場所について、申請者が正当な使用権限を持っていることを証明する書類の提出を求められます。

次項からパターン別で、注意すべきことについて解説していきます。

２．不動産の全部事項証明書を取得したら、申請者の名前と一致していない場合は注意！

全部事項証明書とは、登記簿に記録されているすべての事項を証明する書類のことです。
酒類販売業免許では必ず提出しないといけない書類の一つとなっています。

不動産の全部事項証明書、いわゆる登記簿謄本には、

が記載されています。

税務署で確認する項目の一つとして、所有者が誰なのか確認されます。
要するに、販売場として申請しようとしている住所の土地と建物に関して使用権限があるかをみられるわけです。

この所有者と申請者の名前が一致しているのであれば、自身の所有物ということになりますので、当然使用権限があるということになります。そのため、特に追加書類が必要ということはありません。

ポイント：一致していない場合、必要な手続きや書類の提出が必要

ただ、一致していない場合には、別途、必要な手続きや書類を提出する必要があります。

パターン別に必要な手続きや必要な書類を確認していきましょう！

パターン例１：その土地や建物が申請者のものであるが、所有権移転登記がまだ済んでいない場合

ポイント：所有権移転登記が必要

土地と建物が申請者自身のものであるが、まだ登記が済んでいない場合には、まず登記を済ませないといけません。

登記をするためには登記申請書の他に、様々な書類の提出を法務局にする必要があります。
売買や贈与、相続によって必要書類は変わりますが、一例として相続の場合を掲載しておきます。

また、相続登記の場合、必要な手続きとして、その販売場のある土地と建物に関して、相続人全員が、所有権を申請者に移転することを合意したという内容の遺産分割協議書を作成し、実印で押印してもらう必要があります。

これらの手続きにはかなりの時間を要します。
また、相続人全員の合意が必要となるため、万が一そこで揉めてしまった場合はさらに時間を要するだけでなく、酒類販売業免許の取得すら危ぶまれてしまう可能性もあります。

登記などの相続手続きに関しては、司法書士が代理人として対応することが可能です。
費用はかかりますが、手続きが非常にスムーズに進むほか、第三者を入れることで相続人との打ち合わせがスムーズに行く可能性もありますので、依頼するか検討されると良いでしょう。

パターン例２：申請者がその土地や建物を賃借している場合

ポイント：賃貸借契約書や使用承諾書を取得する

ポイント：賃貸の場合には賃貸借契約書が必要

そのため、申請時には、販売場として申請する場所について、申請者が正当な使用権限を持っていることを証明する書類として、賃貸借契約書の写しを提出する必要があります。

親族間で口約束で借りていて、賃貸借契約書がない場合には、改めて作成が必要な場合があります。

ポイント：親族などの場合は使用承諾書でもOK

両親や親戚などの親族の家を借りる場合や使用貸借でお金を払わずに借りる場合には、賃貸借契約書をわざわざ作成しなくてもOKです。

そのような場合には、酒類販売業を行う事を承諾する旨を記載した使用承諾書を添付するようにしましょう。

ポイント：場合によっては使用承諾書も賃貸借契約書も両方必要

一般的に、賃貸借契約書には「使用目的」や「使用用途」といった項目が設けられており、物件の利用内容が制限されているケースが少なくありません。

たとえば、賃貸マンションやアパートでは「居住専用」と明記されていることがほとんどです。一方、貸店舗や貸事務所では、「○○業に限る」など、特定の業種に限定されている場合もあります。

このように、契約書上で用途が制限されている物件を酒類の販売場として使用する場合には、貸主がその用途を認めていることを明らかにするために、「使用承諾書」などの書面をあわせて提出しなければならないことがあります。

２．まとめ

以上、販売場を使用する正当な権限はありますか？について解説いたしました。

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１．酒類販売場が複数ある場合には

①販売場ごとに免許が必要です

ポイント：酒類販売業免許は販売場ごとに必要

よくある誤解として、「一度免許を取得すれば、どこでもお酒を売ってよい」と思われがちですが、これは間違いです。
酒類販売業免許は「場所」に紐づく免許です。
つまり、複数、販売場がある場合にもその場所ごとに免許が必要となります。

例えば、本店で免許を受けていても、支店で酒類販売を行う場合には、その支店の所在地を管轄する税務署長から新たに免許を受けなければなりません。

②販売場とは？

ポイント：そもそも販売場とは

酒税法上、「販売場」とは酒類を実際に販売する場所を指し、一般的な酒屋やワインショップのように消費者が訪れる店舗だけでなく、最終消費者が来店しない事務所も含まれます。
例えば、以下のような事務所形態でも「販売場」として免許が必要になります。

③小売業の場合には、酒類販売管理者についても複数配置が必要になる

酒類小売業免許を取得する場合、販売場ごとに「酒類販売管理者」を1人選任します。
ちなみに、酒類卸売業免許のみ取得の場合は、選任不要です。

つまり、販売場が複数ある場合で尚且つ酒類小売業免許の場合にはそれぞれ、酒類販売管理者の専任が必要です。

ポイント：他の販売場と兼任は不可

他の販売場がある場合に、酒類販売管理者を二つ以上の販売場で兼任することはできません。
なぜなら、酒類販売管理者は、通常、販売場に滞在している人が担当しないといけないからです。

ポイント：酒類販売管理者になれる者は？

酒類販売管理者に選任することができる者は、誰でもいいわけではありません。
下記の要件を満たす者が酒類販売管理者になることができると定められています。

酒類販売管理者は、6か月以上継続して雇用される予定であるという雇用関係があれば、形態に関わらず、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員でも選任することが可能です。

酒類販売管理者について、詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

④販売場について、その他の確認しておくべきこと

販売場について、確認すべき事は他にもあります。
具体的には場所的要件と言われるものです。

など、要件を満たしている必要があります。
具体的には過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

２．まとめ

以上、複数の販売場がある場合には各々免許が必要です！について解説いたしました。

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１．酒類販売業免許を取得したい！

このように、お酒を販売するために、酒類販売業免許を取得したい！という方は多いのではないでしょうか？取得したい理由は人それぞれありますが、酒類販売業免許を取得するために

など

疑問に思うこと、たくさんあると思います。

ということで、今回は行政書士として酒類販売業免許を専門で申請代行をしている私が依頼者様に頂いたご質問をまとめてみました。
同じ悩みを持たれている方もいらっしゃるかもしれませんので、ぜひ参考にされて下さい。

２．酒類販売業免許申請Q＆A

①そもそもお酒を販売するのに免許は必要なんですか？

回答：事業として行うのであれば免許は必要です

仕入れたお酒を販売する場合には「酒類販売業免許」が必要です。
ただし、自宅にあるなどの不用品のお酒を販売する場合には酒類販売業免許は必要ありません。

お酒を仕入れて販売するなど継続的に事業を行う場合には、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

ちなみに、酒類を購入する場合には特別な免許を取得する必要はありません。

これは、一般の消費者が自分で飲むためや贈答用としてお酒を購入する際に、免許が必要ないのと同じ考え方です。

②許可取得までどれくらいかかりますか？

回答：申請先によりますが、申請してから２ヶ月程度かかります

結論から申し上げますと、酒類販売業免許を取得するには２ヶ月は最低かかると言われています。

最低２ヶ月ということは、それ以上かかる可能性が大いにあるということです。
これだけ振れ幅があるのは申請準備期間や、申請先によってかかる時間が大きく変わるからです。

そのため、準備期間と審査期間を合わせると、２.５ヶ月〜３ヶ月程度はかかると思っておくと良いでしょう。

詳しくは「酒類販売業免許取得にかかる時間」もあわせてご覧ください。

③取得費用はどれくらいかかりますか？

回答：取得する許可の種類によりますので下記をご確認ください

酒類販売業免許を取得する場合には

の３つです。

審査手数料と行政書士への代行報酬費用は下記の通りです。

もし、小売と卸売の両方の免許を同時に取得した場合でも、登録免許税は最大90,000円までとされています。
また、後から追加で申請する「条件緩和」も可能です。

取得難易度やご依頼者様の状況によっても違ってきますので、まずは見積を出してもらいましょう。

初回相談は無料です

詳しくは「酒類販売業免許取得に必要な費用」もあわせてご覧ください。

④そもそも自分で申請はできないの？

回答：ご自身で申請することも可能ですが、お勧めしません

酒類販売業免許はご自身で申請することが可能です。
ただし、書類の作成や収集に時間がかかってしまいます。
そもそも、どういった書類を集めればよいか調べるのにも非常に時間を要します。

最悪の場合、許可要件を満たせていないまま申請を進めていて、申請できずに今までやっていたことが、全部無駄になってしまうということもありえます。

それほど、酒類販売業免許の申請は難しいです。

だからこそ、そのようなリスクを回避できたり、時間短縮につながるのは、行政書士に依頼するメリットでしょう。

ただし、代行報酬を支払う必要がありますので、コストがかかる点には目を瞑る必要はあります。

⑤自分が要件を満たしているかわからない

回答：まずは電話相談をお勧めします

酒類販売業免許は誰でも取得できるわけではありません。
いくつかの要件をクリアしなければならない他、その要件をクリアしていることを証明する証拠資料を提出しなければなりません

具体的な要件は下記のとおりです

そのため、まずは許可要件を満たしているか、申請できる状態なのかを相談することをお勧めします。

初回相談は無料です

⑥２つの販売場がある場合、免許は１つで良い？

回答：販売業ごとに免許が必要です。そのため２つ免許が必要です

酒類販売業免許は販売場ごとに免許が必要です。
つまり、別々の場所に販売場がある場合は、免許をそれぞれ取得しなければなりません。

⑦販売管理者は誰でもなれますか？

回答：販売管理者になるための条件はあります

酒類販売管理者は、6か月以上継続して雇用される予定であるという雇用関係があれば、形態に関わらず、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員でも選任することが可能です。

詳しくは「酒類販売管理者とは」もあわせてご覧ください。

⑧販売管理者は兼任できますか？

回答：原則できません。それぞれ販売場に別の人員配置が必要です

酒類販売小売業免許を取得する場合には、販売管理者の選任が必要です。
この販売管理者は複数の営業所を兼任する事はできません。
酒類販売管理者になれる者の要件は、上記「⑦販売管理者は誰でもなれますか？」でご紹介した通りです。

⑨販売管理者研修はどこで受けられますか？

回答：販売管理者研修は定期的に各地で行われています

販売管理者研修は酒類販売管理者に選任された者が、３年に１度必ず受講しなければならない他、これから酒類販売業免許を取得したい方も受講することになる研修です。

酒類販売管理研修は、財務大臣が指定した団体（例: 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、全国小売酒販組合中央会、各地域の小売酒販組合など）が実施しています。

受講の申し込みは各団体のホームページなどで可能です。研修実施団体については、国税庁のホームページ（酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）から確認できます。

研修は全国各地で定期的に開催されており、申請販売場とは異なる都道府県での受講も可能です。都合の良い場所や日程を選んで受講しましょう

詳しくは「酒類販売管理研修とは」もあわせてご覧ください。

⑩酒類販売業免許は赤字でも取得できますか？

回答：赤字であることだけを理由に取得できないわけではありません

酒類販売業免許の審査では、申請者に事業を継続できるだけの資金力があるかを確認する「経営基礎要件」が設けられています。
具体的には、直近の決算で資本等の額を超える繰越損失がある場合や、過去3年間すべての決算で資本等の額の20％を超える損失が発生している場合は、原則として免許を取得できません。

そのため、単年度が赤字というだけで一律に取得できなくなるわけではなく、資本等の額との関係や損失の継続年数がポイントになります。このほか、税金の滞納や銀行取引停止処分の有無なども経営基礎要件に影響しますので、心配な場合は事前にご相談ください。

詳しくは「酒類販売業免許は赤字でも取得できるか？」もあわせてご覧ください。

⑪飲食店でお酒を提供する場合も酒類販売業免許は必要ですか？

回答：通常の飲食店営業であれば、原則として酒類販売業免許は不要です

お客様にビールやお酒をグラス・ジョッキで提供する営業は、食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」の範囲内にあたり、酒税法上の「販売」には該当しないため、酒類販売業免許は不要です。
判断の目安はお酒の容器を開栓してから提供するか、未開栓のまま販売するかという点にあります。

一方で、未開栓のお酒をお土産として販売したり、テイクアウトやデリバリーで料理と一緒にお酒を販売したりする場合は、飲食店営業許可とは別に酒類販売業免許の取得が必要になりますのでご注意ください。

詳しくは「飲食店でお酒を提供する場合、酒類販売業免許は必要？」もあわせてご覧ください。

⑫酒類小売業免許と酒類卸売業免許は何が違うのですか？

回答：お酒を販売する相手が誰かによって区別されます

酒類販売業免許は「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。
酒類小売業免許は消費者や飲食店営業者などに対して酒類を販売するための免許で、店頭販売用の一般酒類小売業免許、ネット通販用の通信販売酒類小売業免許など、販売方法や相手によってさらに細かく分かれています。

一方、酒類卸売業免許は、酒類卸売業者や酒類製造者など、次の段階で酒類を販売する事業者に対して酒類を販売するための免許で、全酒類卸売業免許・ビール卸売業免許など、取り扱う品目によって細かく分類されています。販売する相手が「消費者・飲食店等」か「酒類を扱う事業者」かで、必要な免許の種類が変わるとイメージすると分かりやすいです。

詳しくは「酒類小売業免許と酒類卸売業免許の違い」もあわせてご覧ください。

３．まとめ

以上、今回は酒類販売業免許に関してよくある質問をQ＆A方式で解説してみました。

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１．酒類販売業免許における「条件緩和手続き」とは？

ポイント：免許自体の取り直し不要な条件緩和手続き

酒類販売業免許には、それぞれの免許ごとに「取り扱える酒類の種類」や「販売の方法（小売・卸売・輸出など）」が限定されています。

たとえば、現在お持ちの免許ではウイスキーのみの販売が許可されているが、新たにワインも扱いたいといったケースでは、免許自体の取り直しは不要でも、「条件の見直し」が必要になります。これが「条件緩和手続き」です。

ポイント：条件緩和が必要な主なケース

２．手続きについての概要

①条件緩和手続きの流れ

条件緩和手続きは、税務署に対して「免許条件の変更申請」を行うことで進めます。流れは以下の通りです。

②条件緩和手続きに必要な書類

ポイント：上記の必要書類は一例のため確認が必要

上記の必要書類は一例で、記載しています。
管轄の税務署や、緩和する条件によっては必要書類が変わる可能性がありますので、事前に確認するようにしましょう。

ポイント：条件緩和申出書の書式

ポイント：取引承諾書が必要

条件の緩和をするためには、その際に追加で取り扱いたい酒類についての取引承諾書を提出する必要があります。

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

３．まとめ

以上、免許取得後の主な変更手続きについて解説いたしました。

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１．免許取得後の主な変更手続き

酒類販売業免許を取得した後でも、事業の状況や販売形態の変化に応じて、追加の手続きや許可が必要になる場合があります。

以下では、特に注意しておきたい代表的なケースを整理しました。

①現在の免許で扱えない種類のお酒を販売したい場合

酒類販売業免許には、販売可能な酒類の品目があらかじめ限定されているものがあります。「清酒」「ビール」「果実酒」「ウイスキー」など、酒税法に基づく分類ごとに許可されているかどうかが決まります。

例えば、洋酒卸売業免許を取得する場合、免許の性質上、洋酒全て取り扱えることができます。ただし、それは、全ての洋酒を取引することができる証明となる「取引承諾書」がある場合です。

洋酒卸売業免許に限らず、卸売業免許の場合は、どこから仕入れて、どこに販売するのかわかるような取引承諾書の提出が必要です。
取引承諾書に取引するお酒の種類が洋酒のうちウイスキーのみの場合となっている際には洋酒卸売業免許を取得してもウイスキーしか販売することができません。

もし新たな種類の酒類を取り扱いたい場合は、免許の範囲を広げるための条件緩和手続きが必要です。その条件の緩和をするためには、その際に追加で取り扱いたい酒類についての取引承諾書を提出する必要があります。

②現在の免許で認められていない販売方法を取り入れたい場合

酒販免許は「何を売るか」だけでなく、「どう売るか」によっても種類が分かれています。

酒類卸売業免許

(イ)　全酒類卸売業免許
(ロ)　ビール卸売業免許
(ハ)　洋酒卸売業免許
(ニ)　輸出入酒類卸売業免許
(ホ)　店頭販売酒類卸売業免許
(ヘ)　協同組合員間酒類卸売業免許
(ト)　自己商標酒類卸売業免許
(チ)　特殊酒類卸売業免許

酒類小売業免許

このように、現在持っている免許区分で認められていない販売方法を行う場合は、その方法に対応した新たな免許区分を取得する必要があります。

これを条件緩和手続きと呼びます。

詳しく条件緩和手続きについて知りたい方は下記からご確認いただけます

③店舗や事務所を移転する場合

ポイント：酒類販売業免許は販売場ごとに必要

よくある誤解として、「一度免許を取得すれば、どこでもお酒を売ってよい」と思われがちですが、これは間違いです。
酒類販売業免許は「場所」に紐づく免許です。
つまり、複数、販売場がある場合にもその場所ごとに免許が必要となります。

そのため、移転の際には税務署に申告し、再度審査を受ける必要があります。
販売場を移転してお酒を販売したい場合には、「酒類販売業免許移転申請」という手続きが必要です。

ポイント：移転予定日の前に申請が必要

特に注意が必要なのは、移転をする前に申請を出さなければならないことです。
事後に届け出ても許可は受けられず、移転先で販売すれば無免許販売と見なされ、罰則の対象になる可能性があります。

また、物件探しから移転準備までのスケジュールが短い場合、旧店舗と新店舗の両方に賃料を支払いながら許可を待つケースもあります。移転を検討する際は、必ず余裕を持った計画を立てることが大切です。

詳細は過去の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください

④ 法人成り・個人成りによる事業主体の変更

個人事業から法人化する場合や、法人を解散して個人事業に切り替える場合は、免許の名義を変更する必要があります。
ただし、実務的には「名義変更」というより、新規に免許を取得し直す手続きになります。

このため、審査期間は新規申請と同じ約2か月。必要書類もほぼ新規と同等です。また、賃貸借契約書や取引先との契約書類なども改めて作成し直す必要がありますし、登録免許税も再度支払わなければなりません。

一方で、過去に酒販免許を取得していた実績は評価される傾向があるため、まったくの新規よりは審査が進みやすいケースもあります。

詳細は過去の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください

⑤その他手続きが必要な内容（異動申告）

ポイント：販売場の指定範囲を変更する場合

同じ建物内で販売スペースを拡張・縮小したり、フロアや部屋を移動する場合は「異動申告」が必要です。
例えば、

などが該当します。なお、建物自体が変わる場合（地番変更あり）は「移転許可申請」が必要です。

ポイント：法人の名称や役員に変更があった場合

法人名や法人登記上の役員に変更があった場合は、最新の登記事項証明書を添付し、税務署へ異動申告書を提出します。

ポイント：住所または本店所在地を変更する場合

個人事業者の自宅住所や法人の本店所在地が変わる場合は、「異動申告」を行います。これは販売場そのものの移転とは異なるため、手続きが別になります。

２．まとめ

以上、免許取得後の主な変更手続きについて解説いたしました。

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１．法人成りしたときに事業を承継できる？

酒類販売業免許は、個人事業主としても、法人としても取得が可能です。
たとえば、これから開業する個人の方も、新しく設立した法人であっても、条件を満たしていれば免許の取得に支障はありません。

酒類販売業を行っていると、事業拡大や税務上の理由などから個人事業を法人化（法人成り）するケースがあります。

その際、個人時代に取得した酒類販売業免許の事業承継をすることができるのでしょうか？

ポイント：結論：承継できません

結論から言えば、酒類販売業免許は名義を直接変更して承継することはできません。

実務上は、「個人名義の免許」を一度返却し、改めて「法人名義」で新規申請を行う必要があります。

新規申請するとはいえ、すでに個人として酒類販売業免許を取得し、実際に酒類販売を行っていたという実績は、審査上プラスに働くことが多いです。

税務署も「過去に免許業者として適正に営業していた」という点を考慮するため、全くの新規参入者に比べると対応が比較的スムーズになる傾向があります。

ポイント；登録免許税などの費用も同様にかかります

個人事業で取得した酒類販売業免許を法人化（法人成り）する場合、名義変更ではなく新規申請扱いとなります。そのため、

という点に注意が必要です。

２．法人成りした際の手続きの概要

①法人成りに該当する内容

②法人成りしたときの流れ

このため、法人成り＝名義変更手続きではなく、あくまでも新規申請＋旧免許の取消という扱いになります。

③法人成りの審査の特徴

法令解釈通達第2編第9条《酒類の販売業免許》第1項関係14には、法人成り時の免許取扱いについての規定があります。
基本的には新規申請と同じ審査項目が適用されますが、次のような点が特に確認されます。

法人成りでも一から審査を受ける必要があり、税務署での審査期間も通常の新規申請と同様におおむね2か月程度かかります。

取得要件について詳しく知りたい方は下記からご確認いただけます。

④法人成りの際に必要な申請書類

ポイント：個人申請の時にはなかった法人に必要な書類が増える

法人成りしても、新規で免許申請をするということになりますので、申請書類や提出書類は概ね同じです。

ただし、法人成りしたことによって、個人の時には必要なかった商業登記簿謄本などの資料が必要となります。

申請書類については過去の記事で詳しく解説していますので、下記からご確認ください。

ポイント：契約関連書類は再取得が必要

免許だけでなく、賃貸借契約書・フランチャイズ契約書・取引先との承諾書など、事業主体が個人から法人に変わることで名義の書き換えが必要となります。

免許申請と並行して、各契約関係の整理を進めることが重要です。

３．まとめ

以上、個人で取得した酒類販売免許は法人成りした場合どうなる？を解説いたしました。

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１．酒類販売場を移転する場合には

①移転する場合に手続きが必要なのか？

ポイント：移転手続きが必要です

酒類販売業免許を取得したあと、店舗の移転や事務所の引っ越しなどの事情で、販売場を別の場所に移すケースがあります。

このとき、免許を持っているからといって、何の手続きもせずに新しい場所でお酒を販売してよいわけではありません。
結論としては、所轄税務署の許可を得なければ、移転先で酒類を販売することはできません。

②必要となる手続きは「酒類販売業免許移転申請」

ポイント：酒類販売業免許は販売場ごとに必要

よくある誤解として、「一度免許を取得すれば、どこでもお酒を売ってよい」と思われがちですが、これは間違いです。
酒類販売業免許は「場所」に紐づく免許です。
つまり、複数、販売場がある場合にもその場所ごとに免許が必要となります。

そのため、移転の際には税務署に申告し、再度審査を受ける必要があります。
販売場を移転してお酒を販売したい場合には、「酒類販売業免許移転申請」という手続きが必要です。

２．酒類販売業免許移転申請の概要は

①申請先は？

ポイント：元々免許を取得した税務署宛に申請

元々免許を取得した販売場の所在地を管轄する税務署に申請を行い、審査を経て正式に許可が下りてはじめて、移転先での販売が可能になります。
つまり、新しい移転先の住所管轄の税務署ではないので注意しましょう。

最終的な結果を出すのは、移転先の販売場所在地を管轄する税務署となります。

②審査期間は？

酒類販売業免許の移転申請にかかる審査期間は、通常の免許申請と同様におおむね2ヵ月程度とされています。

ただし、移転申請の場合は審査対象が「販売場」に関する事項に限られるため、実際にはそれよりも早く処理されることが多いです。
特に、移転先の管轄税務署が変わらない場合には、早く審査が完了するケースが多いです。

③申請提出書類は？

ポイント：移転先を利用できる証明が必要

酒類販売場を移転する場合にはその販売場が法的にも利用できるか証明が必要です。賃貸の場合には賃貸借契約書、建物が未建築の場合には請負契約書などです。

３．まとめ

以上、酒類販売場を移転する場合の対応について解説いたしました。

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