１．酒類販売管理者とは

①酒類販売管理者の役割

ポイント：酒類販売管理者の役割とは？

酒類販売管理者は、販売場において酒類の販売業務に関する法令を遵守した業務が行われるよう、酒類小売業者に助言し、あるいは酒類の販売業務に従事する従業員等に対して指導を行うとともに、酒類の適正な販売管理体制の整備について自ら積極的に取り組まなければなりません。

また、選任された酒類販売管理者は、酒類小売業者又は酒類の販売業務に従事する使用人等に対し、これらの者が酒類の販売業務に関する以下のような法令の規定を遵守してその業務を実施するため、必要な助言又は指導を行う必要があります。

酒類小売業者は酒類販売管理者の助言を尊重し、従業員はその指導に従わなければなりません。

②小売業の場合には酒類販売管理者を必ず選任する

ポイント：酒類小売業免許とは

酒類小売業免許とは、消費者、飲食店営業者、菓子製造業者に対して、酒類を継続的に販売（小売）することが許可される免許です。また、この免許には酒税法第11条に基づき、酒税の保全および需給均衡の維持を目的として、「酒類の販売は小売に限る」との条件が付されています。

この酒類小売業免許は、販売方法、取り扱い品目、販売相手に応じて、さらに以下の3つの免許に分類されます。

③酒類販売管理者選任の注意点

ポイント：酒類販売を開始するまでに販売場ごとに選任する

酒類小売業者は、酒類の小売販売場における酒類の適正な販売管理の確保を図るため、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任しなければなりません。

酒類小売業者は、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

酒類販売管理者に選任することができる者は、誰でもいいわけではありません。
下記の要件を満たす者が酒類販売管理者になることができると定められています。

ポイント：アルバイトでもパートでもOK、ただし派遣の人はNG

酒類販売管理者は、6か月以上継続して雇用される予定であるという雇用関係があれば、形態に関わらず、正社員だけでなくパートやアルバイト、契約社員でも選任することが可能です。

となれば、派遣の方は雇用関係にあるわけではないので、販売管理者になることはできません。

ポイント：他の販売場と兼任は不可

他の販売場がある場合に、酒類販売管理者を二つ以上の販売場で兼任することはできません。
なぜなら、酒類販売管理者は、通常、販売場に滞在している人が担当しないといけないからです。

とはいえ、常に常駐しなければならないという義務はありません。
ただし、酒類販売管理者が2～3時間以上の長時間不在となる場合には、代わりに責任者を指名して配置する必要があります。

特に24時間営業の店舗では、管理者が不在となる夜間などに長時間不在が生じることが考えられるため、その場合は責任者を配置しておくことが求められます。

ポイント：選任しなかった場合や届出を怠った場合は罰金

酒類販売管理者を選任しなかった場合には、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

また、酒類販売管理者を選任し、又は解任したときは、２週間以内に、その旨を所轄税務署長に届け出なければなりません。

この届出を怠った場合には、10 万円以下の過料に処されることとなっています。なお、届出書の提出は e-Tax により行うことができます。

ポイント：3年に一度、酒類販売管理研修を受講しなければならない

選任された酒類販売管理者は、過去3年以内に「酒類販売管理研修」を受講している必要があります。
この研修では、法律に基づくお酒の販売業者の義務などを学びます。

この研修は、酒類販売管理者として選任され続ける以上、3年ごとに研修の受講が必要になります。

酒類販売管理研修の詳細を知りたい方は下記からご覧ください

２．下記に当てはまる場合には、責任者を配置

酒類の適正な販売管理の実効性を確保する観点から、次の７項目に掲げる場合には、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者に代わる者を責任者として必要な人数を指名し、配置する必要があります。

ポイント：下記の場合には酒類販売管理者とは別に責任者を配置する

なお、責任者はできるだけ成年者とし、特に夜間（午後 11 時から翌日午前５時）においては成年者を配置してください。

３．まとめ

以上、販売管理者について解説いたしました。

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１．酒類販売管理者研修とは

酒類販売管理研修とは、研修実施団体が提供する酒類の販売業務に関する法令を学ぶ研修のことです。
この研修では、酒類販売管理者が20歳未満と思われる者への年齢確認の実施や、酒類の陳列場所での表示など、販売業務において遵守すべき法令に関する事項を学びます。

また、アルコール飲料としての酒類の特性や商品知識なども修得し、管理者としての資質向上を図ります。
これにより、販売場における酒類の適正な販売管理の確保と実効性を高めることが目的とされています。

２．酒類販売管理研修を受講する理由

①酒類販売管理者を選任するために必要

ポイント：小売業者は酒類販売管理者の設置は必須

酒類販売管理者とは、酒類小売業者がその店舗ごとに必ず選任しなければならない販売場の責任者のことです。立場上、店長が酒類販売管理者を担うことも多いです。

選任される酒類販売管理者は、過去3年以内に「酒類販売管理研修」を受講している必要があります。また、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

つまり、酒類の販売業務を始めるためには、3年以内に「酒類販売管理研修」を受講させた販売管理者を選任する必要があるのです。

ポイント：販売場ごとに選任する必要がある

酒類販売管理者は、販売所ごとに選任する必要があり、兼業は不可です。

つまり販売場の数だけ、「酒類販売管理研修」を受講した酒類販売管理者が必要ということになります。

②経営基礎要件を満たすために必要

ポイント：経営者は酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要

酒類販売業免許を取得するためには、さまざまな要件をクリアする必要がありますが、経営者は酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要です。

例えば、一般酒類小売業免許の場合には、下記要件を満たす必要があります。

一般酒類小売業免許の経営基礎要件

チ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること合に該当しないこと

リ 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

上記のように申請者（法人の場合はその役員）が酒類販売事業を適正に経営できるだけの知識や能力、経験などが必要となります。

例えば、一般酒類販売業免許の場合、下記のような経験を持っているものが要件を満たすとみなされます。

ポイント：業務経験がない場合には酒類販売管理研修を受講

もし業務経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。

要するに、酒類販売業免許は「酒類販売管理研修」を受講することによって、経営基礎要件を満たすことができる場合があるということです。

ポイント：酒類販売業免許の種類によって必要経験年数は様々

上記は一般酒類販売業免許のことを記載していますが、業務経験の必要年数は取得する免許の種類によって違います。

例えば、通信販売酒類小売業免許と輸出入酒類卸売業免許については、酒類販売の経験は必要とされていません。

３．酒類販売管理研修の概要について

①酒類販売管理研修の申し込み先

酒類販売管理研修は、財務大臣が指定した団体（例: 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、全国小売酒販組合中央会、各地域の小売酒販組合など）が実施しています。

受講の申し込みは各団体のホームページなどで可能です。研修実施団体については、国税庁のホームページ（酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）から確認できます。

研修は全国各地で定期的に開催されており、申請販売場とは異なる都道府県での受講も可能です。都合の良い場所や日程を選んで受講しましょう

②受講費用

酒類販売管理研修の費用は団体によって異なりますが、一般的には以下のような範囲です：

たとえば、コンビニやスーパーなどのチェーン店では各協会が主催する研修に参加でき、会員の場合は会員価格が適用されます。

申込みや受講料の詳細については、各協会のホームページを参照するか、小売酒販組合の場合は各組合に電話で問い合わせるとよいでしょう。

③研修内容

酒類販売管理研修では、酒類販売業者が遵守すべき法令や義務について学びます。具体的な講習内容は以下の通りです。

研修時間はおよそ3時間程度です。研修の最後にはチェックテストが行われます。

受講が完了すると、「酒類販売管理研修受講証」が交付されます。
小売業免許を取得する場合にはこの受講証を申請書類に提出することとなります。

ポイント：酒類販売管理者は3年に一度、研修を受講しなければならない

選任された酒類販売管理者は、酒類販売管理者として選任され続ける以上、3年ごとに研修の受講が必要になります。

ポイント：研修の受講をさせていない場合には罰金も

なお、定期的な研修の受講をさせていない場合には、勧告・命令を受けることがあり、命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

４．まとめ

以上、酒類販売業免許取得にかかる期間について解説いたしました。

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