１．法人成りしたときに事業を承継できる？

酒類販売業免許は、個人事業主としても、法人としても取得が可能です。
たとえば、これから開業する個人の方も、新しく設立した法人であっても、条件を満たしていれば免許の取得に支障はありません。

酒類販売業を行っていると、事業拡大や税務上の理由などから個人事業を法人化（法人成り）するケースがあります。

その際、個人時代に取得した酒類販売業免許の事業承継をすることができるのでしょうか？

ポイント：結論：承継できません

結論から言えば、酒類販売業免許は名義を直接変更して承継することはできません。

実務上は、「個人名義の免許」を一度返却し、改めて「法人名義」で新規申請を行う必要があります。

新規申請するとはいえ、すでに個人として酒類販売業免許を取得し、実際に酒類販売を行っていたという実績は、審査上プラスに働くことが多いです。

税務署も「過去に免許業者として適正に営業していた」という点を考慮するため、全くの新規参入者に比べると対応が比較的スムーズになる傾向があります。

ポイント；登録免許税などの費用も同様にかかります

個人事業で取得した酒類販売業免許を法人化（法人成り）する場合、名義変更ではなく新規申請扱いとなります。そのため、

という点に注意が必要です。

２．法人成りした際の手続きの概要

①法人成りに該当する内容

②法人成りしたときの流れ

このため、法人成り＝名義変更手続きではなく、あくまでも新規申請＋旧免許の取消という扱いになります。

③法人成りの審査の特徴

法令解釈通達第2編第9条《酒類の販売業免許》第1項関係14には、法人成り時の免許取扱いについての規定があります。
基本的には新規申請と同じ審査項目が適用されますが、次のような点が特に確認されます。

法人成りでも一から審査を受ける必要があり、税務署での審査期間も通常の新規申請と同様におおむね2か月程度かかります。

取得要件について詳しく知りたい方は下記からご確認いただけます。

④法人成りの際に必要な申請書類

ポイント：個人申請の時にはなかった法人に必要な書類が増える

法人成りしても、新規で免許申請をするということになりますので、申請書類や提出書類は概ね同じです。

ただし、法人成りしたことによって、個人の時には必要なかった商業登記簿謄本などの資料が必要となります。

申請書類については過去の記事で詳しく解説していますので、下記からご確認ください。

ポイント：契約関連書類は再取得が必要

免許だけでなく、賃貸借契約書・フランチャイズ契約書・取引先との承諾書など、事業主体が個人から法人に変わることで名義の書き換えが必要となります。

免許申請と並行して、各契約関係の整理を進めることが重要です。

３．まとめ

以上、個人で取得した酒類販売免許は法人成りした場合どうなる？を解説いたしました。

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１．販売するお酒の種類や販売する相手を決めよう

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

ポイント：販売したいお酒によって販売方法が変わる

何のお酒を販売したいのかのかをまずは考えましょう。
酒類販売業免許は、お酒の種類ごとに区分されており、販売できる酒類の種類を細かく指定する必要があります。

お酒の種類によっては「小売りしかできない」とか、「卸売りしかできない」ということがあります。

下記からどのような酒類販売業免許があるのかを確認しましょう。

２．許可要件を確認しよう

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

酒類販売業免許の許可要件の詳細に関しては過去の記事で解説しています。
下記からご覧ください。

３．申請書類の作成や添付書類を収集しよう

取得したい免許が決まったら、要件を満たすため、必要な書類などを用意することになります。

ポイント：「小売業」「卸売業」同時に申請する場合に
一つの申請書にまとめて記載が可能

酒類販売業免許は申請書類に関しては、どの免許、どの種別で申請するにしても同じ様式を使います。

そのため、「小売業」「卸売業」同時に申請する場合には申請書類は重複するので、１枚の申請書にまとめて記載することが可能です。

ポイント：免許の種類によって必要な添付書類も変わる

小売業、卸売業、販売するお酒の種類によって添付書類は変わります。
もちろん、共通する書類もあります。詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

４．申請先に提出する

申請先は国税庁となります。

すべての税務署で酒類免許の受付をしているわけではなく、「酒類販売管理担当のある税務署」に申請する必要があります。申請者の営業所所在地によって、管轄の税務署が決まります。

相談窓口と申請の窓口は異なりますので注意しましょう。
まずは相談窓口で、書類に不備がないか、間違いがないかなど確認するのが良いでしょう。

ポイント：審査期間は2ヶ月以内

申請書を提出後、税務署による申請内容の審査が行われます。「酒類販売業免許申請」では、申請書が税務署に到着した翌日から審査が開始され、原則として2カ月以内の標準処理期間が設定されています。

申請先の詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

５．審査が完了すれば、書類が送られてくる

①登録免許税を支払おう

ポイント：許可が降りれば、支払うことになる

登録免許税は、原則として審査が終わり、許可や登録が認められた後に発生する費用であり、審査の結果が不許可であれば発生しません。

新規取得する際にかかる登録免許税は下記のとおりです。

②小売業の場合は酒類販売管理者選任届出書を提出する

ポイント：小売業の場合、酒類販売管理者を選任しなければならない

酒類小売業者は必ず、酒類販売管理者を選任しなければなりません。
具体的には下記の酒類販売管理者選任届出書を提出する必要があります。

先述の登録免許税の領収証書と同封して、選任届を提出しても問題ありません。

酒類販売管理者について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記からご確認ください。

６．まとめ

以上、酒類販売業免許取得の流れを解説いたしました。

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１．酒類販売業免許取得に必要な費用

①登録免許税

ポイント：登録免許税とは？

申請の際には、国に納める「登録免許税」が発生します。
免許の種類によって税額が異なるため、事前に自分の事業形態を明確にしておくことが大切です。

登録免許税は、登記や登録といった「法律上の効果を発生させる手続き」に対して課される国税です。たとえば、法人設立の登記や、建設業の大臣許可における登録などが該当します。

ポイント：登録免許税と審査手数料の違い

この税金は、原則として審査が終わり、許可や登録が認められた後に発生する費用であり、審査の結果が不許可であれば発生しません。

一方、審査手数料は、許認可の申請時にかかる行政の審査に要する費用で、都道府県や市区町村などの行政庁に支払います。

こちらは、審査の開始時点で必ず発生する費用であり、審査の結果が不許可になった場合でも返金されないのが原則です。つまり、申請すれば費用は確実に発生します。

ポイント：販売場ごとに登録免許税は発生する

酒類販売業免許は販売場ごとに登録免許税がかかります。

つまり、複数の販売拠点を持つ事業者が、それぞれの場所で酒類を販売する場合、販売場ごとに個別に免許を取得し、それぞれ登録免許税を納付する必要があります。

①−１：酒類小売業免許の場合　30,000円

これらはいずれも「小売業免許」に区分され、登録免許税は1件につき30,000円です。
同一販売場で複数の小売免許、たとえば、一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許の両方を取得する場合でも、税額は30,000円のままで追加費用はかかりません。

①−２：酒類卸売業免許の場合　90,000円

こちらは「卸売業」に分類され、1件につき90,000円が必要です。
小売業と同様に、複数の卸免許を同一販売場で取得する場合でも、税額は上限の90,000円を超えることはありません。

①−３：小売・卸売両方取得する場合

ポイント：小売・卸売を両方取得する場合の費用は？

もし、小売と卸売の両方の免許を同時に取得した場合でも、登録免許税は最大90,000円までとされています。
また、後から追加で申請する「条件緩和」も可能です。

②法定書類の取得費用

酒類販売業免許を取得するには、いくつかの公的書類を準備する必要があります。
これらは市区町村役場や法務局、税務署などで取得します。

これらを合計すると、おおよそ2,000円〜5,000円程度になります（交通費・郵送費は別途必要）。

ポイント：必要書類について詳しく知りたい場合は

酒類販売業免許申請に必要な書類は過去のページで解説していますので下記からご覧ください

③酒類販売管理者研修の受講料

ポイント：小売業免許の場合は研修の受講が必要

小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者の選任と研修受講が義務付けられています。
この研修は3年ごとに更新が必要で、受講料は約4,000〜5,000円／人が相場です。

酒類販売管理者研修について詳しく知りたい方は下記ページからご覧ください

④行政書士への依頼する場合には

ポイント：行政書士に依頼することをお勧めします

酒類販売業免許の申請には、申請書類の作成や必要書類の取得、さらに審査期間中の税務署とのやり取りなど、多くの手間と時間がかかります。

また、免許の種類は事業形態によって細かく分かれており、それぞれに求められる条件も異なるため、制度を正しく理解した上で進めることが求められます。

そのため、「手続きが複雑で不安」「スムーズに免許を取りたい」とお考えの方には、酒類免許に精通した行政書士への依頼を検討されることをおすすめします。

行政書士に依頼する際の報酬額は、取得する免許の種類や営業内容、準備状況によって異なりますが、まずは事業計画を明確にした上で専門家へ相談することで、スムーズな申請が可能になります。

当事務所でも酒類販売業免許の申請代行を承っております。
報酬費用についてお知りになりたい方は、下記からご覧ください。

２．まとめ

以上、酒類販売業免許取得にかかる費用について解説いたしました。

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１．販売するお酒の種類や販売する相手を考えよう

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

①販売したいお酒がなんなのか？

ポイント：販売したいお酒によって販売方法が変わる

何のお酒を販売したいのかのかをまずは考えましょう。
酒類販売業免許は、お酒の種類ごとに区分されており、販売できる酒類の種類を細かく指定する必要があります。

お酒の種類によっては「小売りしかできない」とか、「卸売りしかできない」ということがあります。

②免許の種類によって取得難易度が変わる

酒類販売業免許を取得する場合、下記の許可要件をクリアしなければなりません。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

ポイント：経営基礎要件や需要調整要件は特に重要

酒類販売業の経験がどれくらいの年数あるか、年間どれくらいの販売数量があるかなどによって、取得できる免許は変わります。

例えば、全種類卸売業免許やビール卸売業免許に関しては、かなり厳しい条件が課されています。

ポイント：最初に取得するなら

最初に取得するなら、

• 一般酒類小売業免許
• 通信販売酒類小売業免許
• 洋酒卸売業免許

あたりが取得しやすいです。

経営基礎要件として、概ね３年間以上、酒類販売を行った経験があるか求められます。
ただ、確かに３年分の確定申告書を提出できるかなどの経営経験を証明できることは最低限必要ですが、酒類販売自体の経験がなくても、酒類販売管理者研修を受講すれば要件クリアが可能です。

とはいえ、他にもクリアしないといけない要件があるのでその点は下記から確認しておきましょう。

２．取得したい免許が決まったらとりあえずやっておくべき事

取得したい免許が決まったら、要件を満たすため、必要な書類などを用意することになります。
免許の種別ごとに用意する書類は当然変わってくるのですが、大まかにいえば、小売業免許なのか卸売業免許なのかによって、やるべきことが変わります。

とりあえず最初にやっておくべきことについて、解説します。

①酒類小売業免許の場合には

ポイント：酒類販売管理者を選任するための準備

酒類小売業者は必ず、酒類販売管理者を選任しなければなりません。
酒類販売管理者は、簡単にいえば店長のような人を指すのですが、選任することができる者は、誰でもいいわけではありません。
下記の要件を満たす者が酒類販売管理者になることができると定められています。

ポイント：雇用するか研修を受けるか

酒類販売管理者を専任するなら、条件に合う人を雇用するか、ご自身で研修を受けて自分がなるかのどちらかです。

兼任することはできませんので、別の販売場で酒類販売管理者になっている場合は、注意しましょう！

詳しく知りたい方は過去の記事で解説しているので下記からご確認ください。

②酒類卸売業免許の場合には

ポイント：原則、仕入れ先と卸売先の両方の取引承諾書が必要

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は販売先として認められませんのでご注意ください。

ポイント：仕入れ先が不特定の相手の場合には

仕入れ先が一般消費者の場合など不特定の相手であれば、仕入れに関しての取引承諾書は不要です。

ポイント：全ての取引先から取得する必要はない

取引承諾書は、仕入先・卸売先それぞれから1部ずつ取得すれば十分であり、すべての取引相手から取得する必要はありません。

取引承諾書には、以下の項目を記載する必要があります。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許を取得するならまずはやっておくべきを解説いたしました。

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１．酒類販売を事業として行う場合には

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

酒類販売業者には、免許の取得後、酒税法の規定により、必ず行わなければならない義務があり、これらの義務を履行しない場合には、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

ポイント：どの酒類販売業者でも必ず行わなければならない

今回解説する酒類販売業者の義務は「酒類小売業免許」・「酒類卸売業免許」の種類に限らず、酒類販売業免許を取得したもの全てが対象となります。
酒類小売業免許のみが対象となる義務は別の記事で解説しておりますので、下記からご覧ください

次項から詳しくみていきましょう。

２．酒類販売業者として必要な酒税法上の義務

①記帳義務

酒類販売業者は、酒類の仕入れ、販売に関し次の事項を帳簿に記載しなければならないこととされています。帳簿の様式は定められていません。

ポイント：酒類受払帳の例

ビールはビール、果実酒は果実酒というように、品目毎に記帳するということが重要です。

ポイント：帳簿の備付場所および保存期間は？

酒類販売業者が作成する帳簿は、その販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後５年間保存する必要があります。

②申告義務

ポイント：毎年度必要な事項

年度（４月１日から翌年３月31日）の酒類の品目別販売数量の合計数量及び年度末（３月31日）の在庫数量を翌年度の４月30日までに、毎年度報告する必要があります。

酒類の販売数量等報告書

酒類の販売数量等報告書は、年間の酒類販売数量を記載し、4月30日までに所轄税務署に提出する必要があります。以下が記載の要点です。

1. 販売数量の記載
   • 卸売販売数量（卸売業者、小売業者向け）、小売販売数量（一般消費者や業者向け）をそれぞれ記載。返品分は差し引き、輸出分は含めない。
2. 在庫数量の記載
   • 3月末時点の在庫数量（輸出用も含む）を記載。
3. 業態の記載
   • 提出時の販売場の業態に応じた区分にチェックを入れる（例: ワイン専門店は「①」）。

ポイント：事由が発生した都度報告が必要な事項

また、住所や名称の変更には組織変更も含まれ、販売場を移転する場合は税務署長の許可が必要です。

③届出義務

酒類販売業者は、次の事項について所轄税務署長に届出を行う義務があります。届出はe-Taxで可能です。

２．まとめ

以上、小売業者が免許取得後に必ずしないといけないことを解説いたしました。

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１．酒類販売業免許とは

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

ポイント：酒類販売の流れでイメージしよう

酒類販売の流れ

メーカー（酒類製造者）
酒類製造業

問屋（酒類販売業免許取得業者）
酒類卸売業者

酒屋・コンビニ（小売店）
酒類小売業

飲食店・一般消費者

酒類の流通構造は上記イメージを見るとわかりやすいです。
次項から少し詳しく酒類小売業免許と酒類卸売業免許を解説していきます。

①酒類小売業免許とは

ポイント：コンビニやスーパーマーケットをイメージ

酒類小売業免許とは、消費者、飲食店営業者、菓子製造業者に対して、酒類を継続的に販売（小売）することが許可される免許です。また、この免許には酒税法第11条に基づき、酒税の保全および需給均衡の維持を目的として、「酒類の販売は小売に限る」との条件が付されています。

この酒類小売業免許は、販売方法、取り扱い品目、販売相手に応じて、さらに以下の3つの免許に分類されます。

ポイント：飲食店は酒類販売の免許は必要？

結論から言うと飲食店は酒類販売免許は必要ありません。
飲食店の営業は食品衛生法に基づいて行われるため、保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があります。

酒類販売免許が必要なケースはどのように考えれば良いかというと、
「お酒の容器を開栓してから提供するか、開栓せずにそのまま販売するか」の違いがあります。

ポイント：判断基準はお酒の容器を開栓してから提供するか、開栓せずにそのまま販売するか

飲食店では、顧客に提供されるお酒は「メニューの一部」として扱われます。そのため、日本酒やワイン、ビール、サワーなどを開栓済みのボトルや樽から提供する場合には、飲食店営業許可の範囲で行われることになります。

一方、未開栓のボトルや樽をそのまま販売する場合は、「酒税法上の酒類の小売業」として扱われるため、別途「酒類販売業免許」が必要です。

つまり、同じ店舗であっても、お酒をメニューとして提供するのか、商品として小売りするのかによって、必要な免許が異なるのです。

②酒類卸売業免許とは

ポイント：酒類販売業免許所有者に対して販売できる免許

酒類卸売業免許とは、酒類販売業者や酒類製造者に対して、酒類を継続的に販売（卸売）することが許可される免許です。この免許には、酒税法第11条に基づいて酒税の保全や酒類の需給均衡を維持するため、「販売は卸売に限る」という条件が付されています。

要するに、酒類販売業免許を所有している業者に対して、継続的に酒類を販売するためには酒類卸売業免許が必要ということになります。

さらに、販売できる品目や販売方法によって、以下の8種類の免許に分類されます。

ポイント：料理店への販売は小売業？それとも卸売業？

料飲店へのお酒の販売を「業務（用）卸」と呼ぶことが多いため、「酒類卸売業免許」が必要だと考えている方もいるかもしれません。
しかし、実際に料飲店へのお酒の販売に必要なのは「酒類小売業免許」です。

酒類小売業免許とは、消費者へのお酒の小売販売が認められる免許で、この「消費者」には、お酒の最終消費者、つまり購入したお酒を開栓して消費する人が含まれます。

料飲店は、開栓したお酒やグラスに注いだ状態で提供するため、最終消費者に該当します。

ポイント：料理店へのお酒の販売は酒類小売業免許が必要

そのため、料飲店へのお酒の販売には「酒類小売業免許」が必要です。

なお、「酒類小売業免許」は、消費者や料飲店などへの酒類の小売販売のみを認めるものであり、酒類販売業者への販売（卸売）は認められていないため、注意が必要です。

２．まとめ

以上、酒類販売小売業と酒類販売卸売業の違いについて解説いたしました。

お酒を販売しようと考えている
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