１．国産ウイスキーを自分で販売したい！

①国産ウイスキーが高騰中！

近年、サントリー「山崎」や「白州」、ニッカの「竹鶴」など、国産ウイスキーの品質が国内外で高く評価され、プレミア価格がつくほど需要が急増しています。

市場では「手に入らないウイスキー」として注目を集めており、事業拡大する中で自分で販売したいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか？

ポイント：自身でお酒を販売する場合には注意点が！

今では、ネットで簡単にボタンを押すだけで購入ができるネットショッピング。
楽天やアマゾンでのネット販売が主流になり、非常に便利な世の中になりました。
また、購入するだけでなく、自身が商品を販売する側になることも容易になりました。

その中でも、フリマサイトとして人気の高いサイトであるメルカリ。
オークションサイトとしてはヤフオクなどが一番身近ではありますが、こういったサイトで、自身で国産ウイスキーを販売する場合には注意点があります。

②お酒の販売には免許が必要です！

ポイント：お酒の販売は酒類販売業免許が必要。
不用品の販売なら免許不要

仕入れたお酒を販売する場合には「酒類販売業免許」が必要です。
ただし、自宅にあるなどの不用品のお酒を販売する場合には酒類販売業免許は必要ありません。

お酒を仕入れて販売するなど継続的に事業を行う場合には、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

ポイント：お酒の買取は免許不要

酒税法では「販売業免許」についての規定はありますが、「購入するための免許」という規定はありません。つまり、酒類を購入する場合には特別な免許を取得する必要はありません。

これは、一般の消費者が自分で飲むためや贈答用としてお酒を購入する際に、免許が必要ないのと同じ考え方です。

ポイント：国産ウイスキーをメルカリやヤフオクで販売したい場合には

国産ウイスキーをメルカリやヤフオクなどのECサイトで継続して販売したい場合には、酒類販売業免許を取得する必要があります。

「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。
また、店頭で販売するのか、インターネットで販売するのかなどの販売方法やお酒の種類によって、取得しないといけない免許が変わってきます。

酒類販売業免許の中には「通信販売酒類小売業業免許」というインターネット上のECサイトで酒類を販売できるものもありますが、実は国産ウイスキーは販売することができません！

ではどのような種類の免許を取得すれば

ができるようになるのでしょうか？

２．国産ウイスキーをインターネット上で販売する方法

①通信販売酒類小売業業免許では国産ウイスキーを販売できない

ポイント：通信販売種類小売業免許を取っても
国産ウイスキーは販売できない！

2都道府県以上の消費者に対してインターネットを通じてお酒を販売する場合は、「通信販売酒類小売業免許」が必要です。

ただし、先述の通り、この免許では原則として、国産酒の販売はできません。

通信販売種類小売業免許を取得したとしても販売できるお酒は下記のみです。

つまり、海外で製造されたウイスキーを販売することは可能ですが、国産ウイスキーは販売できません。この点には注意が必要です。

ただし、インターネットで国産ウイスキーを販売できる方法は他にあります。

②一般酒類小売業免許を取得する

ポイント：店頭で全てのお酒を販売することができる

「一般酒類小売業免許」は店舗販売でお酒の販売を行う際に必要な免許です。
この免許を持っていれば、国産ウイスキーに限らず、全ての種類のお酒を店頭で販売することが可能です。
日本酒、ビール、ワイン、海外産のお酒でも、なんでもOKです。

店頭で販売するわけではないので、この免許だと意味ない！と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。

一般酒類小売業免許を取得すれば、条件付きではありますが、インターネット上で国産ウイスキーを販売することが可能になるのです。具体的に見ていきましょう。

②−１　１都道府県のみでインターネット上で販売する

１都道府県のみであればインターネット上でも「一般酒類小売業免許」で販売が可能です。販売対象を店舗所在地と同じ都道府県内の消費者に限定するということです。

例えば、オークションサイトでの出品時に「〇〇県内のお客様限定」と明記し、落札者が他府県の方であれば販売を断るといった対応が必要です。この方法であれば、サントリーやニッカといった大手国産酒の販売も可能です。

②−２　インターネット上で申し込みを受け、店頭で販売する

インターネット上で申し込みを受けて、店頭で酒類を引き渡す場合は「一般酒類小売業免許」で販売が可能です。

この場合、２つ以上の都道府県でインターネット上で販売しても問題ありませんが、お客様に店頭に来てもらわないといけないという意味では、現実的ではないかもしれません。

一般酒類小売業免許について詳しく知りたい方は下記からご覧ください

③輸出酒類卸売業免許を取得する

ポイント：海外のECサイトで販売するなら

販売先を国内に限らないのであれば、輸出酒類販売業免許を取得すれば、海外のECサイトで国産ウイスキーを販売することが可能です。

ポイント：卸売業免許ではあるが海外の一般消費者への販売が可能

自己が直接、海外の消費者や酒類取扱業者への輸出を行うことができ、EC（海外通販）サイトで販売する場合にも必要な免許となります。

取り扱えるお酒の種類は全種類になるため、国産ウイスキーに限定されることはありません。

ポイント：卸売業免許のため、取引承諾書が必要

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、原則、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

ただし、海外の一般客向けに販売するとなると「輸出酒類卸売業免許」で必要な取引承諾書は下記のように変わることが考えられます。

もし、上記のように販売先が、不特定多数の一般消費者の場合には取引承諾書は不要です。
一般消費者相手にECサイトなどを利用して販売する場合には、取引承諾書を取得しようがないので、そのような見解になります。

輸出酒類卸売業免許について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

３．酒類販売業免許を取得するには

ポイント：許可要件をクリアする必要がある

酒類販売業免許は誰でも取得できるわけではありません。
開始するためには上記の許可要件をクリアする必要があります。

これらの許可要件の詳細については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

４．まとめ

以上、国産ウイスキーをメルカリやヤフオクで販売したい！注意点とは？を解説いたしました。

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１．通信販売酒類小売業免許とは

ポイント：手引きを確認

２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいいます。

通信販売酒類小売業免許の手引より引用

酒類の販売を行うには、酒税法に基づき、各販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。
例えば、本店で免許を取得していても、支店でお酒を販売するには支店の所在地で別途免許が必要です。

販売業免許は販売方法や販売先によって異なります。
その中の一つ「通信販売酒類小売業免許」は、インターネットやカタログなどを使い、広範な地域の消費者に通信手段で販売するための免許です。

通信販売酒類小売業免許の手引きには下記のように記載があります。

ポイント：通信販売するから絶対必要というわけではない

上記のように、通信販売するとしても、申し込みを受けて、もし店頭で引き渡す場合や、１つの県でしか販売しない場合には、酒類販売小売業免許で良いということになります。

もう少しわかりやすくするために、通信販売酒類小売業免許申請の手引きには、通信販売酒類小売業免許の販売方法に似ていても、一般酒類小売業免許に該当する例として以下の4つを挙げています。

通信販売小売業に似ているが一般酒類小売業に該当する例

• 店頭において酒類の売買契約の申込みを受けること
  • 例）カタログの申込書を店頭で預かる
• 酒類を店頭で引き渡すこと
  • 例）インターネットで注文し、決済が完了しているが、商品を店頭で受け取る
• 小売を同一都道府県内の消費者に限定して行うこと
  • 例）通信販売であっても、対象エリアを同一都道府県に限定している
• 電話やインターネットなどを用いた県を跨ぐ（2都道府県以上の）受注販売であっても、一般的に自己の販売場の近隣エリア（商圏）での販売である場合。
  • 例）福岡県に販売場があり、福岡県民のみを対象にインターネット上で酒類を売買する

通信販売酒類小売業免許申請の手引き

もう少し詳しく、一般酒類小売業免許のことについて知りたい方は、下記からご確認ください。

２．通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類

通信販売酒類小売業免許では、以下の酒類が販売可能です

（1） 国産酒類のうち、次に該当する酒類
　イ カタログ等の発行年月日の属する会計年度（４月１日から翌年３月 31 日までの期間をいいます。）の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て 3,000 キロリットル未満である酒類製造者（以下「特定製造者」といいます。）が製造、販売する酒類。
　ロ 地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が 3,000 キロリットル未満である酒類。
（2） 輸入酒類 （輸入酒類については、酒類の品目や数量の制限はありません。）

通信販売酒類小売業免許の手引より引用

ポイント：販売できる酒類が限られている

通信販売酒類小売業免許では、販売できる酒類が限られています。
ですので、大手メーカーが製造し年間3,000kl以上生産されているビールなどの酒類は販売できません。

※現在、ネット上で大手メーカーのビールなどを販売しているケースがありますが、これは法改正以前に酒類小売業免許を取得していた業者が既得権益として販売を行っているものです。現在新規で通信販売酒類小売業免許を取得した場合、年間3,000kl以上製造されている酒類の販売は認められていません。

①輸入酒類

「輸入酒類」とは海外の酒造メーカーが製造したお酒を指します。
つまり、外国メーカーが製造したお酒に関しては通信販売することが可能です。

洋酒（ワイン、ウイスキー、ブランデーなど）でも、日本国内の酒造メーカーが製造したものは「輸入酒類」には該当しないため、通信販売することはできません。

②一部の国産酒類

通信販売酒類小売業免許では、国産酒類の販売が完全に禁止されているわけではなく、一定の条件を満たしている酒類については販売可能です。

ポイント：仕入れ先や販売先が限られる

通信販売酒類小売業免許は、通信販売によって、酒類を小売することができる免許であり、店頭小売や、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません。
また、酒類を仕入れる場合には、原則として、酒類の卸売をすることが可能な者（酒類卸売業免許を取得している者や酒類製造者）から購入する必要があります。

３．通信販売種類小売業免許の許可要件

①他の販売業と同様の許可要件をクリアする必要がある

酒類販売業免許は誰でも取得できるわけではありません。
開始するためには上記の許可要件をクリアする必要があります。

これらの許可要件の詳細については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

②登録免許税の支払いが必要

ポイント：登録免許税の納付が必要

酒類販売業免許の取得にあたっては、免許通知書の交付時に登録免許税を納付する必要があります。登録免許税のため、申請時では必要ありません。

通信販売酒類小売業免許の取得の場合、1件あたり30,000円の登録免許税がかかります。

③通信販売資料の作成が必要

通信販売酒類小売業免許の申請には、通信販売の方法がわかる資料を添付する必要があります。
通信販売を行うことによる、酒税法以外の法律が絡んできます。
カタログやインターネット上の販売サイトがそれらの法律を遵守した内容になっているかの確認が必要です。

ポイント：自身が利用する販売サイトについて資料が必要

要するに、自身がお酒を販売しようとしているウェブサイトが、上記の法律を守っているかどうかが客観的にわかる資料を作成する必要があります。
自作した販売サイトでも必要ですし、ヤフオクやAmazonなどの販売サイトを利用する場合でも、もちろん必要です。

利用する販売サイトには申請する営業所名などの情報が掲載されているか確認されます。

４．まとめ

以上、通信販売酒類小売業免許の概要について解説いたしました。

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