１．販売するお酒の種類や販売する相手を決めよう

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

ポイント：販売したいお酒によって販売方法が変わる

何のお酒を販売したいのかのかをまずは考えましょう。
酒類販売業免許は、お酒の種類ごとに区分されており、販売できる酒類の種類を細かく指定する必要があります。

お酒の種類によっては「小売りしかできない」とか、「卸売りしかできない」ということがあります。

下記からどのような酒類販売業免許があるのかを確認しましょう。

２．許可要件を確認しよう

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

酒類販売業免許の許可要件の詳細に関しては過去の記事で解説しています。
下記からご覧ください。

３．申請書類の作成や添付書類を収集しよう

取得したい免許が決まったら、要件を満たすため、必要な書類などを用意することになります。

ポイント：「小売業」「卸売業」同時に申請する場合に
一つの申請書にまとめて記載が可能

酒類販売業免許は申請書類に関しては、どの免許、どの種別で申請するにしても同じ様式を使います。

そのため、「小売業」「卸売業」同時に申請する場合には申請書類は重複するので、１枚の申請書にまとめて記載することが可能です。

ポイント：免許の種類によって必要な添付書類も変わる

小売業、卸売業、販売するお酒の種類によって添付書類は変わります。
もちろん、共通する書類もあります。詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

４．申請先に提出する

申請先は国税庁となります。

すべての税務署で酒類免許の受付をしているわけではなく、「酒類販売管理担当のある税務署」に申請する必要があります。申請者の営業所所在地によって、管轄の税務署が決まります。

相談窓口と申請の窓口は異なりますので注意しましょう。
まずは相談窓口で、書類に不備がないか、間違いがないかなど確認するのが良いでしょう。

ポイント：審査期間は2ヶ月以内

申請書を提出後、税務署による申請内容の審査が行われます。「酒類販売業免許申請」では、申請書が税務署に到着した翌日から審査が開始され、原則として2カ月以内の標準処理期間が設定されています。

申請先の詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

５．審査が完了すれば、書類が送られてくる

①登録免許税を支払おう

ポイント：許可が降りれば、支払うことになる

登録免許税は、原則として審査が終わり、許可や登録が認められた後に発生する費用であり、審査の結果が不許可であれば発生しません。

新規取得する際にかかる登録免許税は下記のとおりです。

②小売業の場合は酒類販売管理者選任届出書を提出する

ポイント：小売業の場合、酒類販売管理者を選任しなければならない

酒類小売業者は必ず、酒類販売管理者を選任しなければなりません。
具体的には下記の酒類販売管理者選任届出書を提出する必要があります。

先述の登録免許税の領収証書と同封して、選任届を提出しても問題ありません。

酒類販売管理者について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記からご確認ください。

６．まとめ

以上、酒類販売業免許取得の流れを解説いたしました。

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１．結論：赤字でも取得できないわけではない！

ポイント：赤字でも取得できないわけではないが・・・

「過去に赤字決算が続いているけれど、酒類販売業免許は取得できるのだろうか？」

このような相談は非常に多くあります。
結論から言うと、赤字でも絶対に取得できないわけではありませんが、一定の財務要件を満たしていないと、原則として免許は下りません。

①そもそも、経営的基礎要件を満たせるか

酒類販売業免許の審査では、申請者に「経営の基盤」があるか、「酒類販売業を継続的に営める資金力」があるかが厳しく確認されます。
これを経営基礎要件と言い、具体的には下記のような内容が審査されます。

②財務状況について審査される

ポイント：財務状況が悪い場合は免許を取得できない

経営的基礎要件のうちの一つ、財務状況が悪い場合には酒類販売業免許は取得できません。
具体的には、

上記のように直近の決算と過去３年の決算全てで、税務状況を審査されます。
そのため、法人が申請する場合は、直近3期分の決算報告書の提出、個人の場合は収支計算書が必須となっています。

２．財務状況について

①直近の決算で繰越損失が資本等の額を超えていないこと

資本等の額とは、以下の計算式で求められる財務基盤です。

繰越損失がこの「資本等の額」を超えていると、財務基盤が脆弱とみなされ、免許は下りません。

要件を満たしている例

• 資本等の額 ＝ ①資本金（4,000）＋ ②資本剰余金（500）＋ ③利益剰余金（1,000）− ④繰越利益剰余金（−1,000）
  • 4,000 + 500 + 1,000 − (−1,000) = 6,500（千円）
• 繰越損失（▲1,000千円）＜ 資本等の額（6,500千円）

②資本等の額に対して20％を超える赤字を3期連続で計上していないこと

損益計算書において、3期すべてが大幅な赤字（資本等の額の20％超）である場合、継続的な営業の見込みがないと判断され、免許取得は困難になります。

言い換えると、

2つめの決算要件はクリアできるということになります。

ポイント：損益計算書のここを見よう

過去３期分の損益計算書を確認

３．まとめ

以上、酒類販売業免許は赤字でも取得できるか？を解説いたしました。

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１．場所的要件を満たす必要がある

①場所的要件とは

２ 酒税法 10 条９号関係の要件（場所的要件）
正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

一般種類小売業免許申請の手引より引用

場所的要件とは、酒類販売を始める営業所の要件のことを指しています。
上記は酒税法を抜粋したものですが、具体的にいうと下記のとおりです。

場所的要件を詳しく知りたい方は下記のページからご覧いただけます。

②使用権限の証明が必要

ポイント：販売場を利用する権限があるのかの証明が必要

酒類販売業免許の審査においては、申請者が販売場（申請地）を適法に使用できるかどうかが重視されます。つまり、その場所を正式に利用できる状況にあり、お酒の販売に使ってよいという法的根拠が必要なのです。

Ⅳ 申 請 書 類 一 覧 表
添付書類６　契約書等の写し（申請書次葉３付属書類）
土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写し、建物 が未建築の場合は請負契約書等の写し、農地の場合は農地転用許可に 係る証明書等の写しを提出してください。

一般種類小売業免許申請の手引より引用

一般種類小売業免許申請の手引の書類一覧表にも記載があります。

①賃貸借契約書が必要になるケースとは

次のような賃貸物件を販売場として使う場合、賃貸借契約書の提出が求められます。

ポイント：賃貸借の場合には賃貸借契約書の写しが必要

賃貸物件で申請を行う場合には、賃貸借契約書の写し（コピー）を申請書類に添付する必要があります。これは、申請者がその場所を使用する正当な権利を持っていることを証明するためのものです。

一方で、申請者自身の持ち物件である場合は、賃貸借契約書は不要です。
ただし、自己所有のマンションで申請する際には、管理組合等からの「使用承諾書」などが必要になることがありますので、事前に確認しておくことが大切です。

賃貸借の物件を販売場にする際にはいくつか注意点がありますので、次項から解説していきます。

２．賃貸借の物件を販売場にする場合の注意点

①契約書の「使用目的」に要注意

賃貸借契約書の中には、「使用目的」や「使用用途」に関する記載がある場合があります。
ここが酒類販売業免許の審査で問題になることもあるため、必ず確認しましょう。

ポイント：使用目的が「事業用」であるかを確認

使用目的に事業用とあれば一安心です。
注意が必要な使用目的の例は下記のとおりです。

ポイント：使用承諾書を提出することで解決する場合もある

このように、契約書上の制限がある場合には、別途「使用承諾書」（お酒の販売目的で使用することを貸主が認めた書面）の提出をすることで場所的要件をクリアできる場合があります。

②自己物件でも分譲マンションなどの場合には注意

ポイント：分譲マンションの場合には管理組合からの承諾が必要

一方で、申請者自身の持ち物件である場合は、賃貸借契約書は不要です。
ただし、自己所有のマンションで申請する際には、管理組合等からの「使用承諾書」などが必要になることがありますので、事前に確認しておくことが大切です。

ポイント：居住スペースと事業用スペースを分けるように

酒類販売業免許の審査では、先述の通り

上記のような内容を審査されます。

そのため、申請予定の物件内が自宅などで、生活スペースと事業スペースが混在している場合には、営業の独立性が認められず、免許の取得が難しくなる可能性があります。

そのため、自宅を申請場所としたい場合は、明確に占有区画を分けるようにしましょう

「独立した営業」と認められるかどうかは、見た目や書類だけではなく、実態を含めた総合判断になりますので、申請前にしっかりと環境を整えておくことが大切です。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の販売場を賃貸物件にする場合の注意点を解説いたしました。

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１．お酒を販売するなら免許が必要

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

酒類販売業は誰でも始められるわけではありません。

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

今回は許可要件のうち、需給販売要件について解説していきます。

他の許可要件について知りたい方は、下記からご覧ください。

２．需給販売要件とは

①とりあえず取得しておこうはダメ

４ 酒税法 10 条 11 号関係の要件（需給調整要件）
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

一般種類小売業免許申請の手引より引用

酒類販売業免許の申請においては、実際に酒類を「販売」することが前提となっており、名目だけで実態のない申請や、事実上の自己消費を目的とした申請は認められません。

たとえば、飲食店が酒類販売業免許を取得したうえで、そのお酒を店舗内で調理や提供のためだけに使用しているようなケースでは、販売行為とは見なされず、「自己使用」と判断される可能性があります。

酒類の流通が一部の事業者に偏ることを防ぐためにも、こうした形式的な申請は排除されており、申請時には「継続的かつ実態のある販売活動」を行うことが要件として問われます。

「どこから、どのようなお酒を仕入れて、どこで、どれくらい、いくらで、いつから販売したいのか」ということがはっきりしていないと免許の取得ができないということです。

免許を取得するには、販売の計画や実施体制、販売先の見込みなど、実務に基づいた具体的な内容が求められることを理解しておきましょう。

ポイント：需給調整要件が必要　→　とりあえず取得は不可能

間違いやすいポイントなのですが、「副業のために酒類販売ができると良いからとりあえず免許持っておくようにしよう」というようなことはできません。

先述の通り、酒を販売するには具体的な計画と実現性が必要なため、その要件を満たすことができなくなるからです。

②取り扱える酒類は免許の種類によって違う

ポイント：需給調整要件は免許種別によって異なる

需給調整要件は免許種別によって異なります。
例えば、取り扱えるお酒の種類は免許の種別によって変わります。

③卸売業の場合には取引先の証明書が必要

ポイント：実際にそのお酒を取引できるか証明書が必要

酒類販売卸売業の申請時には、実際に免許を取得した場合に、仕入れ先があるのか、販売先があるのかを証明する必要があります。

具体的には取引承諾書などが必要です。
取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

ポイント：仕入先が一般消費者の場合は取引承諾書は不要

酒類卸売業免許は酒類販売業免許を取得した相手先に対して、酒類を販売する際に必要な免許です。

もし、仕入れ先が、不特定多数の一般消費者の場合には取引承諾書は不要です。

ポイント：全ての取引先から取得する必要はない

取引承諾書は、仕入先・卸売先それぞれから1部ずつ取得すれば十分であり、すべての取引相手から取得する必要はありません。

取引承諾書には、以下の項目を記載する必要があります。

ポイント：海外での取引の場合は和訳が必要

海外の取引先から取引承諾書を取得する際には、英文で準備することもあります。全文が英語（またはその他の外国語）の取引承諾書の場合、税務署の審査担当者から和訳を求められることがありますので、あらかじめ英文に和訳を添えておくとスムーズです。

取引承諾書に定められた様式は特にありません。
申請者が自ら準備し、取引先から取得する必要があります。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の要件の一つ「需給販売要件」について解説いたしました。

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１．お酒を販売するなら免許が必要

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

酒類販売業は誰でも始められるわけではありません。

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

今回は許可要件のうち、経営基層要件について解説していきます。

他の許可要件について知りたい方は、下記からご覧ください。

２．経営的基礎要件とは

①経営基礎要件の概要

３ 酒税法 10 条 10 号関係の要件（経営基礎要件）
免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

一般種類小売業免許申請の手引より引用

上記は国税庁HPより引用したものでありますが、要約すると下記のとおりです。

つまり、「赤字が続いている会社や、税金を滞納している会社には免許が発行されない」ということです。

ポイント：納税証明書の取得が必要

人的要件にもありますが、税の滞納をしている場合には許可取得できません。

過去2年以内に国税や地方税の滞納処分を受けていないことを証明するために、

が発行する納税証明書で、申請者につき各種地方税について、

• 未納の税額がない旨
• ２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明

がされたものを添付する必要があります。
申請者が法人の場合には、証明事項に「特別法人事業税」を含める必要があります。

ポイント：財務状況が悪い場合は免許を取得できない

経営的基礎要件のうちの一つ、財務状況が悪い場合には酒類販売業免許は取得できません。
具体的には、

上記のように直近の決算と過去３年の決算全てで、税務状況を審査されます。
そのため、法人が申請する場合は、直近3期分の決算報告書の提出、個人の場合は収支計算書が必須となっています。

もっと詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記からご覧ください。

②経営経験の証明が必要

ポイント：免許申請時に財務状況を確認できる書類を提出

免許申請時には、「直近3年分の財務諸表の写し」の提出が必要です。これにより経営基礎要件を満たしているかどうかが審査されます。

そのため、少なくとも３年間は何かしらの事業で経営経験があることが求められます。

③酒類販売の知識証明が必要

ポイント：酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要

チ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること合に該当しないこと

リ 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

一般種類小売業免許申請の手引より引用

上記のように申請者（法人の場合はその役員）が酒類販売事業を適正に経営できるだけの知識や能力、経験などが必要となります。

ポイント：酒類販売業免許の種類によって必要経験年数は様々

上記は一般酒類販売業免許のことを記載していますが、業務経験の必要年数は取得する免許の種類によって変わると言われています。

例えば、通信販売酒類小売業免許と輸出入酒類卸売業免許については、酒類販売の経験は必要とされていません。

お酒に関する経験がなくとも、後述するように酒類販売管理研修を受講すれば、種類販売に関する経験と同義であるとみなされ、許可要件をクリアすることも可能です。

ただし、先述の通り、少なくとも事業主や経営者として、経営経験があるかは求められます。

ポイント：経営経験がない場合には酒類販売管理研修を受講

もし経営経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。

酒類販売管理研修については、過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の要件の一つ「経営的基礎要件」について解説いたしました。

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１．お酒を販売するなら免許が必要

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

酒類販売業は誰でも始められるわけではありません。

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

今回は許可要件のうち、人的要件について解説していきます。

他の許可要件について知りたい方は、下記からご覧ください。

２．人的要件とは

上記は酒税法を抜粋したものですが、要約すると下記のとおりです。
申請者が酒類やアルコール関連の許可申請をする際の条件の要約です。

ポイント：誓約書の記入が必要

上記の人的要件を満たしているかは申告しなければなりません。
そのため、下記のような誓約書の記入が必要となります。

免許要件誓約書（クリックで拡大）

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

ポイント：虚偽報告による申請は絶対にやめましょう

この誓約の内容を偽るなど不正行為があった場合には、その不正行為が､
①審査段階で判明したときは拒否処分
②販売業免許の取得後に判明したときは取消処分
の対象となります。

ポイント：納税証明書の取得が必要

過去2年以内に国税や地方税の滞納処分を受けていないことを証明するために、

• 都道府県
  • 県税事務所で取得
• 市区町村
  • 各市区町村役場で取得

が発行する納税証明書で、申請者につき各種地方税について、

• 未納の税額がない旨
• ２年以内に滞納処分を受けたことがない旨の両方の証明

がされたものを添付する必要があります。
申請者が法人の場合には、証明事項に「特別法人事業税」を含める必要があります。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の要件の一つ「人的要件」について解説いたしました。

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１．お酒を販売するなら免許が必要

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

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今回は許可要件のうち、場所的要件について解説していきます。

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２．場所的要件とは

①販売場が適当な場所にあるか

２ 酒税法 10 条９号関係の要件（場所的要件）
正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

一般種類小売業免許申請の手引より引用

場所的要件とは、酒類販売を始める営業所の要件のことを指しています。
上記は酒税法を抜粋したものですが、具体的にいうと下記のとおりです。

ポイント：適切な区画割がされているか

酒類販売業免許を取得するにあたって、販売場が確保されているかを確認されます。

具体的には

• 飲食スペースと酒類販売場
• 販売スペースと保管場所　　など

明確に区別されているかどうかが重要になってきます。

申請書には、販売場の図面を添付することになりますが、区画割がちゃんとされているかどうか、面積がどれくらいあるのかなど申告することになります。

場所的要件が認めれらない例として、下記のような内容が考えられます。

②法律に違反していないか

ポイント：法律に違反している場合は取得できない

酒類販売業免許を取得するには、営業場所が都市計画法や建築基準法などの規定に反しておらず、退去命令などを受けていないことが前提となります。

③販売場の建物を実際に使用することができるか

ポイント：賃貸の場合には賃貸借契約書が必要

先述の通り、酒類販売業免許の経営基礎要件の一つとして、「酒類を継続的に販売できる販売施設を備えていること」が求められています。

この要件に基づき、税務署では申請された販売場の建物を実際に使用できるかどうかを確認します。

そのため、申請時には、販売場として申請する場所について、申請者が正当な使用権限を持っていることを証明する書類として、賃貸借契約書の写しを提出する必要があります。なお、販売場が申請者自身の所有物件である場合には、戸建てかマンションかにかかわらず、賃貸借契約書の提出は不要です。

ポイント：場合によっては使用承諾書が必要

一般的に、賃貸借契約書には「使用目的」や「使用用途」といった項目が設けられており、物件の利用内容が制限されているケースが少なくありません。

たとえば、賃貸マンションやアパートでは「居住専用」と明記されていることがほとんどです。一方、貸店舗や貸事務所では、「○○業に限る」など、特定の業種に限定されている場合もあります。

このように、契約書上で用途が制限されている物件を酒類の販売場として使用する場合には、貸主がその用途を認めていることを明らかにするために、「使用承諾書」などの書面をあわせて提出しなければならないことがあります。

正当な権限があるかどうかについては別の記事で詳しく解説していますので、下記からご確認ください

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の要件の一つ「場所的要件」について解説いたしました。

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