１．結論：赤字でも取得できないわけではない！

ポイント：赤字でも取得できないわけではないが・・・

「過去に赤字決算が続いているけれど、酒類販売業免許は取得できるのだろうか？」

このような相談は非常に多くあります。
結論から言うと、赤字でも絶対に取得できないわけではありませんが、一定の財務要件を満たしていないと、原則として免許は下りません。

①そもそも、経営的基礎要件を満たせるか

酒類販売業免許の審査では、申請者に「経営の基盤」があるか、「酒類販売業を継続的に営める資金力」があるかが厳しく確認されます。
これを経営基礎要件と言い、具体的には下記のような内容が審査されます。

②財務状況について審査される

ポイント：財務状況が悪い場合は免許を取得できない

経営的基礎要件のうちの一つ、財務状況が悪い場合には酒類販売業免許は取得できません。
具体的には、

上記のように直近の決算と過去３年の決算全てで、税務状況を審査されます。
そのため、法人が申請する場合は、直近3期分の決算報告書の提出、個人の場合は収支計算書が必須となっています。

２．財務状況について

①直近の決算で繰越損失が資本等の額を超えていないこと

資本等の額とは、以下の計算式で求められる財務基盤です。

繰越損失がこの「資本等の額」を超えていると、財務基盤が脆弱とみなされ、免許は下りません。

要件を満たしている例

• 資本等の額 ＝ ①資本金（4,000）＋ ②資本剰余金（500）＋ ③利益剰余金（1,000）− ④繰越利益剰余金（−1,000）
  • 4,000 + 500 + 1,000 − (−1,000) = 6,500（千円）
• 繰越損失（▲1,000千円）＜ 資本等の額（6,500千円）

②資本等の額に対して20％を超える赤字を3期連続で計上していないこと

損益計算書において、3期すべてが大幅な赤字（資本等の額の20％超）である場合、継続的な営業の見込みがないと判断され、免許取得は困難になります。

言い換えると、

2つめの決算要件はクリアできるということになります。

ポイント：損益計算書のここを見よう

過去３期分の損益計算書を確認

３．まとめ

以上、酒類販売業免許は赤字でも取得できるか？を解説いたしました。

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１．経営基礎要件をクリアする必要がある

①経営基礎要件とは

３ 酒税法 10 条 10 号関係の要件（経営基礎要件）
免許の申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない場合のほか、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと

一般種類小売業免許申請の手引より引用

経営起訴要件では、免許の申請者が経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないことが、要件として求められています。詳細は別ページで解説していますので、今回は省略しますが、他にも満たす必要のある経営基礎要件があるのはご存知でしょうか？

②最低限の経営経験は必要

チ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること合に該当しないこと

リ 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

一般種類小売業免許申請の手引より引用

ポイント：酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要

上記のように申請者（法人の場合はその役員）が酒類販売事業を適正に経営できるだけの知識や能力、経験などが必要となります。

今回はこの経営できる知識や能力経験などについて詳しく解説していきます。

２．酒類販売業免許の審査で見られる「経験」とは？

①他業種での経営経験＋酒類販売管理者研修の受講でOKな業種

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

１ 免許を受けている酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に引き続き３年以上直接従事した者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修（17 頁参照）」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。

一般種類小売業免許申請の手引より引用

①−１少なくとも３年以上の経営経験が最低条件ラインの業種

酒類の販売や製造に直接関わった経験がない場合でも、他業種での経営経験に加えて「酒類販売管理研修」を受講することで、必要な知識を補うことが可能です。

経営経験については、代表取締役に限らず、取締役としての経験も認められます。また、個人事業主として事業を行っていた経歴も評価の対象になります。

経営の経験年数としては、必ず３年必要であると断言はできませんが、少なくともおおむね1年から3年程度あることが望ましいとされています。

ポイント：３年分の確定申告書の提出が必要

経営経験が３年以上ある証明に必要な書類である３年分の確定申告書の提出が必要になります。
法人の役員経験がある場合には商業登記の謄本で経験年数を確認される場合もありますが、どちらにせよ、確定申告書の提出は必要となりますので、用意しておくようにしましょう。

①−２経営経験が３年なくてもOKな業種

ポイント：経営経験が３年なくてもOK

輸入・輸出酒類卸売業免許に関しては、明確な年数が示されていないため、経営経験が３年なくても、酒類販売管理研修を受講することで取得できます。

②酒類の製造業若しくは販売業の経験が必ず必要な業種

申請者（申請者が法人の場合はその役員）及び申請販売場の支配人がおおむね次に掲げる経歴を有する者で、酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められる場合は、原則として、この要件を満たすものとして取り扱うこととしています。

【全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許に係る申請等の場合】
１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き 10 年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては５年）以
上である者、調味食品等の卸売業を 10 年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して 10 年以上である者。
２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
３ 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、１に定める期間が 10年とあるのを３年と読み替えます。

酒類卸売免許申請の手引より引用

ポイント：ビール卸売業免許・全酒類卸売業免許は要件が厳しい

ビール卸売業・全酒類卸売業免許は最も経験要件が厳しく、下記のような条件が設定されています。
ビール卸売業免許や全酒類卸売業免許は、酒類業界に精通した人が取得できる免許と考えておくとよいでしょう。

ポイント：その他にも厳しい要件のクリアが必要

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の販売場を賃貸物件にする場合の注意点を解説いたしました。

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