１．販売するお酒の種類や販売する相手を決めよう

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

ポイント：販売したいお酒によって販売方法が変わる

何のお酒を販売したいのかのかをまずは考えましょう。
酒類販売業免許は、お酒の種類ごとに区分されており、販売できる酒類の種類を細かく指定する必要があります。

お酒の種類によっては「小売りしかできない」とか、「卸売りしかできない」ということがあります。

下記からどのような酒類販売業免許があるのかを確認しましょう。

２．許可要件を確認しよう

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

酒類販売業免許の許可要件の詳細に関しては過去の記事で解説しています。
下記からご覧ください。

３．申請書類の作成や添付書類を収集しよう

取得したい免許が決まったら、要件を満たすため、必要な書類などを用意することになります。

ポイント：「小売業」「卸売業」同時に申請する場合に
一つの申請書にまとめて記載が可能

酒類販売業免許は申請書類に関しては、どの免許、どの種別で申請するにしても同じ様式を使います。

そのため、「小売業」「卸売業」同時に申請する場合には申請書類は重複するので、１枚の申請書にまとめて記載することが可能です。

ポイント：免許の種類によって必要な添付書類も変わる

小売業、卸売業、販売するお酒の種類によって添付書類は変わります。
もちろん、共通する書類もあります。詳しくは過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

４．申請先に提出する

申請先は国税庁となります。

すべての税務署で酒類免許の受付をしているわけではなく、「酒類販売管理担当のある税務署」に申請する必要があります。申請者の営業所所在地によって、管轄の税務署が決まります。

相談窓口と申請の窓口は異なりますので注意しましょう。
まずは相談窓口で、書類に不備がないか、間違いがないかなど確認するのが良いでしょう。

ポイント：審査期間は2ヶ月以内

申請書を提出後、税務署による申請内容の審査が行われます。「酒類販売業免許申請」では、申請書が税務署に到着した翌日から審査が開始され、原則として2カ月以内の標準処理期間が設定されています。

申請先の詳細は過去の記事で解説していますので、下記からご確認ください。

５．審査が完了すれば、書類が送られてくる

①登録免許税を支払おう

ポイント：許可が降りれば、支払うことになる

登録免許税は、原則として審査が終わり、許可や登録が認められた後に発生する費用であり、審査の結果が不許可であれば発生しません。

新規取得する際にかかる登録免許税は下記のとおりです。

②小売業の場合は酒類販売管理者選任届出書を提出する

ポイント：小売業の場合、酒類販売管理者を選任しなければならない

酒類小売業者は必ず、酒類販売管理者を選任しなければなりません。
具体的には下記の酒類販売管理者選任届出書を提出する必要があります。

先述の登録免許税の領収証書と同封して、選任届を提出しても問題ありません。

酒類販売管理者について詳しく知りたい方は過去の記事で解説していますので下記からご確認ください。

６．まとめ

以上、酒類販売業免許取得の流れを解説いたしました。

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１．酒類販売業免許取得に必要な費用

①登録免許税

ポイント：登録免許税とは？

申請の際には、国に納める「登録免許税」が発生します。
免許の種類によって税額が異なるため、事前に自分の事業形態を明確にしておくことが大切です。

登録免許税は、登記や登録といった「法律上の効果を発生させる手続き」に対して課される国税です。たとえば、法人設立の登記や、建設業の大臣許可における登録などが該当します。

ポイント：登録免許税と審査手数料の違い

この税金は、原則として審査が終わり、許可や登録が認められた後に発生する費用であり、審査の結果が不許可であれば発生しません。

一方、審査手数料は、許認可の申請時にかかる行政の審査に要する費用で、都道府県や市区町村などの行政庁に支払います。

こちらは、審査の開始時点で必ず発生する費用であり、審査の結果が不許可になった場合でも返金されないのが原則です。つまり、申請すれば費用は確実に発生します。

ポイント：販売場ごとに登録免許税は発生する

酒類販売業免許は販売場ごとに登録免許税がかかります。

つまり、複数の販売拠点を持つ事業者が、それぞれの場所で酒類を販売する場合、販売場ごとに個別に免許を取得し、それぞれ登録免許税を納付する必要があります。

①−１：酒類小売業免許の場合　30,000円

これらはいずれも「小売業免許」に区分され、登録免許税は1件につき30,000円です。
同一販売場で複数の小売免許、たとえば、一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許の両方を取得する場合でも、税額は30,000円のままで追加費用はかかりません。

①−２：酒類卸売業免許の場合　90,000円

こちらは「卸売業」に分類され、1件につき90,000円が必要です。
小売業と同様に、複数の卸免許を同一販売場で取得する場合でも、税額は上限の90,000円を超えることはありません。

①−３：小売・卸売両方取得する場合

ポイント：小売・卸売を両方取得する場合の費用は？

もし、小売と卸売の両方の免許を同時に取得した場合でも、登録免許税は最大90,000円までとされています。
また、後から追加で申請する「条件緩和」も可能です。

②法定書類の取得費用

酒類販売業免許を取得するには、いくつかの公的書類を準備する必要があります。
これらは市区町村役場や法務局、税務署などで取得します。

これらを合計すると、おおよそ2,000円〜5,000円程度になります（交通費・郵送費は別途必要）。

ポイント：必要書類について詳しく知りたい場合は

酒類販売業免許申請に必要な書類は過去のページで解説していますので下記からご覧ください

③酒類販売管理者研修の受講料

ポイント：小売業免許の場合は研修の受講が必要

小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者の選任と研修受講が義務付けられています。
この研修は3年ごとに更新が必要で、受講料は約4,000〜5,000円／人が相場です。

酒類販売管理者研修について詳しく知りたい方は下記ページからご覧ください

④行政書士への依頼する場合には

ポイント：行政書士に依頼することをお勧めします

酒類販売業免許の申請には、申請書類の作成や必要書類の取得、さらに審査期間中の税務署とのやり取りなど、多くの手間と時間がかかります。

また、免許の種類は事業形態によって細かく分かれており、それぞれに求められる条件も異なるため、制度を正しく理解した上で進めることが求められます。

そのため、「手続きが複雑で不安」「スムーズに免許を取りたい」とお考えの方には、酒類免許に精通した行政書士への依頼を検討されることをおすすめします。

行政書士に依頼する際の報酬額は、取得する免許の種類や営業内容、準備状況によって異なりますが、まずは事業計画を明確にした上で専門家へ相談することで、スムーズな申請が可能になります。

当事務所でも酒類販売業免許の申請代行を承っております。
報酬費用についてお知りになりたい方は、下記からご覧ください。

２．まとめ

以上、酒類販売業免許取得にかかる費用について解説いたしました。

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１．酒類販売管理者研修とは

酒類販売管理研修とは、研修実施団体が提供する酒類の販売業務に関する法令を学ぶ研修のことです。
この研修では、酒類販売管理者が20歳未満と思われる者への年齢確認の実施や、酒類の陳列場所での表示など、販売業務において遵守すべき法令に関する事項を学びます。

また、アルコール飲料としての酒類の特性や商品知識なども修得し、管理者としての資質向上を図ります。
これにより、販売場における酒類の適正な販売管理の確保と実効性を高めることが目的とされています。

２．酒類販売管理研修を受講する理由

①酒類販売管理者を選任するために必要

ポイント：小売業者は酒類販売管理者の設置は必須

酒類販売管理者とは、酒類小売業者がその店舗ごとに必ず選任しなければならない販売場の責任者のことです。立場上、店長が酒類販売管理者を担うことも多いです。

選任される酒類販売管理者は、過去3年以内に「酒類販売管理研修」を受講している必要があります。また、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

つまり、酒類の販売業務を始めるためには、3年以内に「酒類販売管理研修」を受講させた販売管理者を選任する必要があるのです。

ポイント：販売場ごとに選任する必要がある

酒類販売管理者は、販売所ごとに選任する必要があり、兼業は不可です。

つまり販売場の数だけ、「酒類販売管理研修」を受講した酒類販売管理者が必要ということになります。

②経営基礎要件を満たすために必要

ポイント：経営者は酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要

酒類販売業免許を取得するためには、さまざまな要件をクリアする必要がありますが、経営者は酒類販売を適正に経営できるだけの知識や能力が必要です。

例えば、一般酒類小売業免許の場合には、下記要件を満たす必要があります。

一般酒類小売業免許の経営基礎要件

チ 経験その他から判断し、適正に酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること合に該当しないこと

リ 酒類を継続的に販売するために必要な資金、販売施設及び設備を有していること、又は必要な資金を有し免許を付与するまでに販売施設及び設備を有することが確実と認められること

一般酒類小売業免許申請の手引より引用

上記のように申請者（法人の場合はその役員）が酒類販売事業を適正に経営できるだけの知識や能力、経験などが必要となります。

例えば、一般酒類販売業免許の場合、下記のような経験を持っているものが要件を満たすとみなされます。

ポイント：業務経験がない場合には酒類販売管理研修を受講

もし業務経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。

要するに、酒類販売業免許は「酒類販売管理研修」を受講することによって、経営基礎要件を満たすことができる場合があるということです。

ポイント：酒類販売業免許の種類によって必要経験年数は様々

上記は一般酒類販売業免許のことを記載していますが、業務経験の必要年数は取得する免許の種類によって違います。

例えば、通信販売酒類小売業免許と輸出入酒類卸売業免許については、酒類販売の経験は必要とされていません。

３．酒類販売管理研修の概要について

①酒類販売管理研修の申し込み先

酒類販売管理研修は、財務大臣が指定した団体（例: 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会、一般社団法人日本ボランタリーチェーン協会、全国小売酒販組合中央会、各地域の小売酒販組合など）が実施しています。

受講の申し込みは各団体のホームページなどで可能です。研修実施団体については、国税庁のホームページ（酒類販売管理研修実施団体の指定状況等及び研修実施予定について）から確認できます。

研修は全国各地で定期的に開催されており、申請販売場とは異なる都道府県での受講も可能です。都合の良い場所や日程を選んで受講しましょう

②受講費用

酒類販売管理研修の費用は団体によって異なりますが、一般的には以下のような範囲です：

たとえば、コンビニやスーパーなどのチェーン店では各協会が主催する研修に参加でき、会員の場合は会員価格が適用されます。

申込みや受講料の詳細については、各協会のホームページを参照するか、小売酒販組合の場合は各組合に電話で問い合わせるとよいでしょう。

③研修内容

酒類販売管理研修では、酒類販売業者が遵守すべき法令や義務について学びます。具体的な講習内容は以下の通りです。

研修時間はおよそ3時間程度です。研修の最後にはチェックテストが行われます。

受講が完了すると、「酒類販売管理研修受講証」が交付されます。
小売業免許を取得する場合にはこの受講証を申請書類に提出することとなります。

ポイント：酒類販売管理者は3年に一度、研修を受講しなければならない

選任された酒類販売管理者は、酒類販売管理者として選任され続ける以上、3年ごとに研修の受講が必要になります。

ポイント：研修の受講をさせていない場合には罰金も

なお、定期的な研修の受講をさせていない場合には、勧告・命令を受けることがあり、命令に違反した者は、50 万円以下の罰金に処されることとなっています。

４．まとめ

以上、酒類販売業免許取得にかかる期間について解説いたしました。

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１．酒類販売業免許取得にかかる時間

①結論：最低２ヶ月はかかる

結論から申し上げますと、酒類販売業免許を取得するには２ヶ月は最低かかると言われています。

最低２ヶ月ということは、それ以上かかる可能性が大いにあるということです。
これだけ振れ幅があるのは申請準備期間や、申請先によってかかる時間が大きく変わるからです。

次の章以降で詳しく見ていきましょう

②申請前と申請後に分けて考える

酒類販売業免許を取得するまでの期間は、申請前の準備期間と申請後の審査期間を合わせて考える必要があります。

ポイント：短縮したいのであれば準備期間

申請後の審査期間いわゆる標準処理期間は原則として短縮することはできません。

では、許可取得までの期間を短縮するためにはどうすればよいかというと、申請前の書類作成や必要書類の収集、その他の要件をクリアするための準備を迅速に行うことがポイントです。これによって、許可取得までの全体的な期間を短縮することが可能になります。

上記の許可要件をクリアしているかどうかを申請書や添付書類で確認していきます。

２．具体的にかかる時間を想定してみよう

①申請書類作成にかかる時間

酒類販売業免許に必要な申請書類は上記のとおりです。
申請書類は自身で必要事項を入力していく必要がありますので、慣れていないと時間がかかってしまいます。

ポイント：慣れていれば1日〜3日。慣れてなければ１週間程度

取得する免許によって難易度なども違うので一概には言えませんが、

慣れている人であれば１日〜３日、慣れていない人であれば１週間程度は時間がかかってしまうかもしれません。

特に販売場の敷地の状況や建物等の配置図を図字しなければならない

に関しては、図を書くことに慣れていなかったり、許可要件を把握していない場合には、作成に時間がかかってしまう可能性が大いにあるでしょう。

ポイント：添付書類をもとに作成していくため添付書類の収集時間も重要

そもそも申請書類は下記に記載する添付書類をもとに作成していきます。
そのため、添付書類の収集に時間がかかってしまう場合には、申請書類もいつまでも完成しないという事態に陥ってしまいます。

申請書類を作成するためには、どういった添付書類が必要かをしっかりと把握し、早急に収集することが重要であると言えます。

②添付書類収集にかかる時間

添付書類は事業主が個人か法人かによって変わってきます。
また、自身で作成しなければならないものや、法務局や市区町村役場で取得しないといけないものもあります。

先述の通り、申請書類は添付書類の沿って作成していきます。
そのため、添付書類の収集時間も重要な要素となっていきます。

ポイント：法定書類は効率よく取得する

法務局や市区町村役場などで取得する公的な書類は平日であればいつでも取得ができるので、効率よくまとめて取得するようにしましょう。

ポイント：１週間みておく。早ければ１日で収集も可能。

これらの添付書類は、事業主自身で全て集めることができるものばかりです。
法人であれば、財務諸表や定款など余分に必要になりますが、これらも会社に保管していることが多い書類となりますので、集めようと思えば１日で収集できるでしょう。

とは言え、公的書類の収集と合わせて期間は余裕をもって１週間とみておくことが無難でしょう。

これら申請書類や添付書類に関しては過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

③その他参考となるべき書類作成にかかる時間

その他参考になるべき書類を免許種別ごとに掲載します。

③ー１：小売業免許の場合

ポイント：毎月数回実施される研修の受講が必要

酒類販売業免許の申請には、研修の受講後に発行される「酒類販売管理研修受講証」を提出する必要があります。研修は都道府県ごとに日程が異なり、毎月数回実施されています。研修実施団体も複数あるため、最寄りの会場で受講することをおすすめします。

なお、研修は酒類の販売を開始するまでに受講すればよく、申請前の受講は必須ではありません。申請書を税務署に提出後、審査期間中に受講することも可能です。

ポイント：研修時間は約３時間

研修時間はおよそ3時間程度です。
研修の最後にはチェックテストが行われます。
受講が完了すると、「酒類販売管理研修受講証」が交付されるので、申請する書類の添付するようにしましょう。

③ー２：通信販売業酒類小売業免許の場合

通信販売酒類小売業免許の申請には、通信販売の方法がわかる資料を添付する必要があります。

通信販売を行うことによる、酒税法以外の法律が絡んできます。
カタログやインターネット上の販売サイトがそれらの法律を遵守した内容になっているかの確認が必要です。

ポイント：作成時間は約1日〜2日

これらの書類も作成する必要があります。
書式が決まっているわけではないため、自身で作成する必要あり、慣れていないと時間がかかるでしょう。
約１日〜２日間見ておくと良いでしょう。

③ー３：卸売業免許の場合

卸売業免許を申請する際には、仕入先や販売先から「取引承諾書」を取得する必要があります。取引先の確保に加えて、取引承諾書へのサインをもらうプロセスが必要なため、手続きに時間がかかることがあります。

特に洋酒卸売業免許や輸出入酒類卸売業免許の取得を考えている場合には、海外の仕入れ先や販売先に対して、サインをもらう必要があるので、さらに時間がかかるでしょう。

ポイント：相手に依存する書類。１週間〜1ヶ月はみておきましょう。

唯一、自身が行うものではなく、相手に依存してしまう書類となってしまいますので、期限は長めに考えておくと良いでしょう。
あえて時間を申し上げるとすれば、１週間〜1ヶ月ほどみておくのが良いでしょう。

④これらの書類作成や収集は並行して進めていきましょう

当然ですが、書類の作成や収集は並行して進めていかないといくら時間があっても足りません。
できるだけ効率よく、動いていくことで時間短縮することもできますので、その点しっかりと考慮していきましょう。

３．審査期間

申請書の作成が完了し、必要な証明書類（必要書類）が揃ったら、申請書を提出します。

ポイント：書類に不備があれば受け取ってもらえない

書類の記入方法の間違いがあったり、添付している書類に不備があったりすると、書類を受け取ってもらえません。

ポイント：標準処理期間は2ヶ月以内

提出先は、販売場の所在地を管轄する税務署です。

申請書を提出後、税務署による申請内容の審査が行われます。「酒類販売業免許申請」では、申請書が税務署に到着した翌日から審査が開始され、原則として2カ月以内の標準処理期間が設定されています。

ポイント：全てをトータルするとかかる期間は・・・

「酒類販売業免許」の取得には、申請書の作成から必要書類の収集、税務署の審査を含めて、スムーズに進行した場合でも約2.5～3カ月ほどかかります。

必要書類の収集や事前準備をしっかり行うことで、申請書提出までの時間を短縮することが可能です。

「酒類販売業免許」を申請する際は、時間に余裕を持って準備を進めましょう。とは言え専門知識がないと非常に難しく、時間のかかる申請でありますので、専門の行政書士に依頼することをお勧めします。

当事務所でも専門で酒類販売業免許取得の代行をしておりますので、スムーズに申請することが可能です。

また、必要な書類や許可要件を調べたりする必要がありませんので、開業の準備に集中することができます。

初回の相談は無料となっていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

４．まとめ

以上、酒類販売業免許取得にかかる期間について解説いたしました。

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１．酒類販売業免許を取得するにあたって

①どの種類の免許を取得したいか把握する

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

ポイント：取得する免許の種類によって必要書類は変わる

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

これら免許を取得するにあたって、用意する書類が異なってきます。
取得する免許の種類によって許可要件が変わってくるからです。

ポイント：個人や法人・小売業か卸売業によって申請書類が変わる

酒類販売業免許は申請書類に関しては、どの免許、どの種別で申請するにしても同じ様式を使いますが、添付書類の関しては、個人や法人、免許の種別によって変わってきます。

その点を注意しつつ、必要な書類を収集するようにしましょう。

ポイント：許可要件は確認していますか？

酒類販売業免許は誰でも取得できる免許ではありません。
そもそも許可要件をクリアできていなければ、申請書すら受け取ってもらえません。
まずは許可要件の確認から始めましょう。

②申請先はどこ？

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

すべての税務署で酒類免許の受付をしているわけではなく、「酒類販売管理担当のある税務署」に申請する必要があります。申請者の営業所所在地によって、管轄の税務署が決まります。

申請先については下記のページで詳しくまとめています。
福岡県内であれば、各区地域ごとの申請先もまとめていますので、併せてご確認ください

２．酒類販売業免許必要書類

申請に必要な書類は許可要件を満たしているかどうかを確認するための資料です。

上記の許可要件をクリアしているかどうかを申請書や添付書類で確認していきます。

①申請書類

ポイント：「小売業」「卸売業」同時に申請する場合に一つの申請書にまとめて記載が可能

酒類販売業免許は申請書類に関しては、どの免許、どの種別で申請するにしても同じ様式を使います。

そのため、「小売業」「卸売業」同時に申請する場合には申請書類は重複するので、１枚の申請書にまとめて記載することが可能です。

②添付書類

添付書類は事業主が個人か法人かによって変わってきます。

③その他参考となるべき書類

その他参考になるべき書類を免許種別ごとに掲載します。

③−１小売業免許を取得する場合に必要な追加書類

ポイント：酒類販売管理者を選任するために必要

酒類販売管理者とは、酒類小売業者がその店舗ごとに必ず選任しなければならない販売場の責任者のことです。立場上、店長が酒類販売管理者を担うことも多いです。

選任される酒類販売管理者は、過去3年以内に「酒類販売管理研修」を受講している必要があります。また、酒類の販売業務を開始する時までに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

つまり、酒類の販売業務を始めるためには、3年以内に「酒類販売管理研修」を受講させた販売管理者を選任する必要があるのです。

③−２通信販売業酒類小売業免許の場合に必要な追加書類

通信販売酒類小売業免許の申請には、通信販売の方法がわかる資料を添付する必要があります。

ポイント：酒税法以外の法律を遵守しているかチェックされる

通信販売を行うことによる、酒税法以外の法律が絡んできます。
カタログやインターネット上の販売サイトがそれらの法律を遵守した内容になっているかの確認が必要です。

③−３酒類販売卸売業免許の場合に必要な追加書類

ポイント：お酒を仕入先や販売先にアテがあるのかを確認される

酒類販売卸売業の申請時には、実際に免許を取得した場合に、仕入れ先があるのか、販売先があるのかを証明する必要があります。

酒類販売業免許の申請においては、実際に酒類を「販売」することが前提となっており、名目だけで実態のない申請や、事実上の自己消費を目的とした申請は認められません。

たとえば、飲食店が酒類販売業免許を取得したうえで、そのお酒を店舗内で調理や提供のためだけに使用しているようなケースでは、販売行為とは見なされず、「自己使用」と判断される可能性があります。

酒類の流通が一部の事業者に偏ることを防ぐためにも、こうした形式的な申請は排除されており、申請時には「継続的かつ実態のある販売活動」を行うことが要件として問われます。

ポイント：仕入れ先と卸売先の両方の取引承諾書が必要

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許に必要な申請書類や添付書類について解説いたしました。

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１．酒類販売業免許とは

ポイント：お酒を販売するなら酒類販売業免許が必要

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

２．酒類販売業免許の申請先

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

酒類販売業は誰でも始められるわけではありません。

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

すべての税務署で酒類免許の受付をしているわけではなく、「酒類販売管理担当のある税務署」に申請する必要があります。申請者の営業所所在地によって、管轄の税務署が決まります。

福岡県内の管轄税務署を下記にまとめています。
後述しますが、申請について事前に相談する窓口は別ですので注意しましょう

ポイント：管轄の税務署がわからないときは？

「自分の店舗住所がどの税務署の管轄かわからない」という方は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたいとき」ページで、郵便番号から簡単に検索できます。

• 国税庁：税務署の検索ページ

ポイント：相談は酒税担当者がある税務署に

酒類販売業免許の申請と相談窓口は別々になっています。
酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談については、下表に掲げる税務署の酒税担当者へお問い合わせください。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の申請先について解説いたしました。

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１．酒類販売業免許を取得するにあたって

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

これら免許を取得するにあたって重要なのが、取り扱おうと考えているお酒の品目や分類です。
取り扱うお酒によって、許可要件や取得できる免許が変わってくるからです。

ポイント：酒類販売の流れ

酒類販売の流れは下記の通りです。
下記の図をイメージすると、卸売業と小売業の違いがわかりやすいでしょう。

酒類販売の流れ

メーカー（酒類製造者）
酒類製造業

問屋（酒類卸売業者）
酒類卸売業

酒屋・コンビニ（小売店）
酒類小売業

飲食店・一般消費者

ポイント：酒類販売業免許の種類

酒類販売業免許の種類は下記のとおりです。

酒類卸売業免許

(イ)　全酒類卸売業免許
(ロ)　ビール卸売業免許
(ハ)　洋酒卸売業免許
(ニ)　輸出入酒類卸売業免許
(ホ)　店頭販売酒類卸売業免許
(ヘ)　協同組合員間酒類卸売業免許
(ト)　自己商標酒類卸売業免許
(チ)　特殊酒類卸売業免許

酒類小売業免許

(イ)　一般酒類小売業免許
(ロ)　通信販売酒類小売業免許
(ハ)　特殊酒類小売業免許

２．酒税法における酒類の分類及び定義

①酒類の種類

酒類販売業免許制度を定める「酒税法」では、製造方法に基づいた分類により、酒類を以下の4つのカテゴリーに大別しています（酒税法第2条第1項）

第二条　酒類の定義及び種類
この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分一度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコール分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう。
２　酒類は、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の四種類に分類する。

e-GOV法令検索より

酒類は下記の４種類に分類されます。

②酒類の品目

「酒税法」における酒類の「品目」とは、商品の特性の違いなどに注目して分類したものといえます。

品目は、酒税法第3条第7号から第23号に基づき、全17区分に分けられています。

３．まとめ

以上、酒類の品目や分類について解説いたしました。

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１．自己商標酒類卸売業免許とは

① 自己商標酒類卸売業免許の概要

酒類を販売する際には、酒税法に基づき、各販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する税務署長から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

自己商標酒類卸売業免許とは、自らが開発した商標又は銘柄の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいいます。
この免許で卸売できる酒類は、自らが開発した商標又は銘柄の酒類に限ります。

ポイント：オリジナルブランドのお酒を卸売りすることが可能になる免許

自己商標酒類卸売業免許は、2012年に新たに設けられた酒類販売業免許です。この免許は、自分が開発した商標や銘柄のお酒に限り、その酒類の卸売ができる免許を指します。

いわゆるオリジナルブランドのお酒を卸売りすることが可能になる免許です。

従来、オリジナル銘柄の日本酒や焼酎、ビールを卸売する場合、全種類卸売業う免許を取得する必要がありました。そうなってくると全酒類卸売業免許の取得の難しさから断念せざるを得ない場合が非常に多くありました。

しかし、自己商標酒類卸売業免許を取得すれば、自身の商標に限り、どの品目でも卸売することができます。品目（清酒、ビール、果実酒、ウィスキー等）には制限がありません。

②取り扱えるお酒の品目

自身の商標に限り、どの品目でも卸売することができます。
品目（清酒、ビール、果実酒、ウィスキー等）には制限がありません。

ポイント：自己商標に該当する例と該当しない例

自己商標酒類卸売業免許の対象となるのは、あくまで自らが商標や銘柄を企画・開発した場合に限ります。
つまり、自分たちで企画・開発していない場合、それは「自己商標」とはみなされません。この点に注意しましょう。。

③その他の特徴

ポイント：新商品の開発をする場合、再度免許の申請は不要

また、自己商標酒類卸売業免許を一度取得すれば、その後は自己が企画・開発した商標や銘柄のお酒であれば、新たな申請なしに別の商品を卸売することが可能です。

ポイント：自らが開発した事実を証明できる書類が必要

「自己商標酒類卸売免許」を取得するためには、自らが開発したことを証明する書類が必要です。自己商標の登録をしている必要はありませんが、自らが開発した商標であることが確認できなければなりません。

ネーミングやデザインを外部に依頼した場合、その見積書や提案書などが証拠資料となります。また、お酒の製造を委託する場合には、酒造メーカーとのOEM契約書なども証明書類として必要です。い方は下記からご覧いただけます。

２．免許取得要件

①他の販売業と同様の許可要件をクリアする必要がある

輸出入酒類卸売業免許は誰でも始められるわけではありません。
開始するためには上記の許可要件をクリアする必要があります。

これらの許可要件の詳細については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

ポイント：登録免許税の納付が必要

酒類販売業免許の取得にあたっては、免許通知書の交付時に登録免許税を納付する必要があります。

輸出入酒類卸売業免許の取得の場合、1件あたり90,000円の登録免許税がかかります。

ポイント：免許可能件数が決まっている

毎年、地域の需給調整を目的として、各都道府県ごとに免許の可能件数が設定されています。

この免許可能件数は、毎年9月1日に卸売販売地域内の各税務署の掲示板や、国税庁のホームページの「全酒類卸売業免許について」に掲載されます。

免許可能件数を超える募集があった場合には、抽選となります。

②酒類販売の経験が必要

酒類卸売業免許申請の手引には、洋酒卸売業免許を取得する際の経営基礎要件に、3年以上の酒類販売の経験が必要な旨が記載されています。

ポイント：3年以上の酒類販売の経験が必要

３ 酒税法 10 条 10 号関係の要件（経営基礎要件）
ト 経験その他から判断し、適正に酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力を有すると認められる者又はこれらの者が主体となって組織する法人であること

【洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許及び自己商標酒類卸売業免許に係る申請等の場合】
１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き３年以上である者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。
２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類の製造業若しくは販売業の経営者として直接業務に従事した者等で酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
※ なお、これらの従事経験や経営経験がない場合には、その他の業での経営経験に加え「酒類販売管理研修」の受講の有無等から、①酒類の特性に応じた商品管理上の知識及び経験、②酒税法上の記帳義務を含む各種義務を適正に履行する知識及び能力等、酒類の卸売業を経営するに十分な知識及び能力が備わっているかどうかを実質的に審査することになります。

酒類卸売業免許申請の手引きより引用

ポイント：酒類販売の経験がない場合には研修の受講で要件を満たせる場合がある

もし業務経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。

要するに、酒類販売業免許は「酒類販売管理研修」を受講することによって、経営基礎要件を満たすことができる場合があるということです。

ポイント：酒類販売管理研修とは

酒類販売管理研修とは、研修実施団体が提供する酒類の販売業務に関する法令を学ぶ研修のことです。
この研修では、酒類販売管理者が20歳未満と思われる者への年齢確認の実施や、酒類の陳列場所での表示など、販売業務において遵守すべき法令に関する事項を学びます。

また、アルコール飲料としての酒類の特性や商品知識なども修得し、管理者としての資質向上を図ります。
これにより、販売場における酒類の適正な販売管理の確保と実効性を高めることが目的とされています。

③自らが開発したことを証明する書類が必要

ポイント：自らが開発したことを証明する書類が必要

「自己商標酒類卸売免許」を取得するためには、自らが開発したことを証明する書類が必要です。自己商標の登録をしている必要はありませんが、自らが開発した商標であることが確認できなければなりません。

必要な書類の例は下記のとおりです。

上記はあくまでも一例のため、もし「自己商標酒類卸売免許」を取得するのであれば、事前に必要書類を税務署に相談しておくことをお勧めします。

④取引承諾書の作成が必要

ポイント：仕入れ先と卸売先の両方の取引承諾書が必要

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）の双方から取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

ポイント：取引承諾書の記載項目

３．まとめ

以上、自己商標酒類卸売業免許を取得したいについて解説しました。

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１．ビール卸売業免許とは

① ビール卸売業免許の概要

酒類を販売する際には、酒税法に基づき、各販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する税務署長から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

ビール卸売業免許とは、ビールを卸売することができる酒類卸売業免許をいいます。
この免許については、卸売販売地域ごとに算定した各免許年度において免許可能件数の範囲内で免許等を受けることができます。

②取り扱えるお酒の品目

ポイント：ビールのみを卸売することができる。発泡酒は不可。

ビール卸売業免許は、その名の通りビールのみを卸売りできる免許です。
ただし、「発泡酒」や「第３のビール」「醸造酒」と呼ばれるようなビールに似たお酒に関しては、ビール卸売業免許の対象外となっています。

発泡酒はどの卸売業免許で取り扱うことになるかというと、洋酒卸売業免許で取り扱うことになります。

そのため、ビールと発泡酒の両方を卸売りしたい場合は、「ビール卸売業免許」と「洋酒卸売業免許」を取得しましょう。範囲内で免許等を受けることができます。

③その他の特徴

ポイント：取得難易度が高い

ビール卸売業免許の最大の特徴ともいえるのが、全酒類卸売業免許と同様に免許の取得難易度が非常に高いことです。
許可要件である経営基礎要件のハードルが高いのもそうですが、免許可能件数が年度ごとに限られているため、そもそも要件を満たしていても、取得できないというケースがあります。

同様に取得難易度が高いと言われている全酒類卸売業免許について詳細を知りたい方は下記からご覧いただけます。

２．免許取得要件

①他の販売業と同様の許可要件をクリアする必要がある

輸出入酒類卸売業免許は誰でも始められるわけではありません。
開始するためには上記の許可要件をクリアする必要があります。

これらの許可要件の詳細については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

ポイント：登録免許税の納付が必要

酒類販売業免許の取得にあたっては、免許通知書の交付時に登録免許税を納付する必要があります。

輸出入酒類卸売業免許の取得の場合、1件あたり90,000円の登録免許税がかかります。

ポイント：免許可能件数が決まっている

毎年、地域の需給調整を目的として、各都道府県ごとに免許の可能件数が設定されています。

この免許可能件数は、毎年9月1日に卸売販売地域内の各税務署の掲示板や、国税庁のホームページの「全酒類卸売業免許について」に掲載されます。

免許可能件数を超える募集があった場合には、抽選となります。

②経営基礎要件が厳しい

ポイント：他業種と比べて経営基礎要件が厳しい

【全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許に係る申請等の場合】

１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き 10 年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては５年）以上である者、調味食品等の卸売業を 10 年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して 10 年以上である者。
２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
３ 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、１に定める期間が 10年とあるのを３年と読み替えます。

酒 類 卸 売 業 免 許 申 請 の 手 引より引用

【洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許及び自己商標酒類卸売業免許に係る申請等の場合】

１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き３年以上である者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。（以下省略）

酒 類 卸 売 業 免 許 申 請 の 手 引より引用

経営基礎要件を見比べても分かるとおり、「他業種の酒類業界での従事期間が3年」であるのに対して、「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の場合には10年経験」が必要です。

法人として経験要件を満たす場合は、酒類事業の開始時期がわかる証拠資料（例：酒類販売免許通知書のコピーなど）を提出すると良いでしょう。

役員（取締役や業務執行社員）が経験要件を満たす場合は、該当役員の履歴書や職務経歴書を用いて、経験があることを示します。
また、経験を満たす役員は常勤役員である必要があり、社外役員は該当しないことにも留意しましょう。

③需給調整要件が厳しい

ポイント：免許可能件数が決まっている

毎年、地域の需給調整を目的として、各都道府県ごとに免許の可能件数が設定されています。

この免許可能件数は、毎年9月1日に卸売販売地域内の各税務署の掲示板や、国税庁のホームページの「全酒類卸売業免許について」に掲載されます。

免許可能件数を超える募集があった場合には、抽選となります。

ポイント：年間の取引数量が50kl以上必要

申請販売場での年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、50キロリットル（50万リットル）以上であることが要件となります。

もし予定取引内容が輸出入のみで50キロリットルだったりすると、輸出入卸免許で対応可能であるため、ビール卸売業免許でなくてはならない理由がないと判断され、不許可となる可能性が高いです。

そのため、ビールにおいて国内卸売の取引予定があることが証明できることが重要です。

その証明方法は予定している仕入先と販売先から取引承諾書を取得することで証明します。取引承諾書の詳細については後述します。

④取引承諾書の作成が必要

ポイント：仕入れ先と卸売先の両方の取引承諾書が必要

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）の双方から取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

ポイント：年間の取引数量が５０kl以上の証明が必要

先述したとおり、申請販売場での年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、５0キロリットル（10万リットル）以上であることが要件となります。

そのため、予定している仕入先と販売先から、それぞれ５0キロリットルを超える分の取引承諾書を取得します。

審査を行う税務署は、相手方の過去の取引数量を確認し、記載されている数量の取引能力があるかを審査します。そのため、ビール卸売業免許の取引承諾書には、相手方に予定取引数量も記載してもらう必要があります。

前年度の取引実績が少ない相手から取引承諾書を取得した場合、たとえ多い数量が記載されていても、前年度の取引数量しか認めてもらえないことがあります。そのため、なるべく取引実績が多い相手から承諾書を入手することをお勧めたします。

まとめると、取引承諾書には、以下の項目を記載する必要があります。

３．まとめ

以上、ビール卸売業免許について解説しました。

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１．全酒類卸売業免許とは

① 全酒類卸売業免許の概要

酒類を販売する際には、酒税法に基づき、各販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する税務署長から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

全酒類卸売業免許とは、原則として、全ての品目の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいいます。
この免許については、卸売販売地域ごとに算定した各免許年度において免許を付与等することができる件数（以下「免許可能件数」といいます。）の範囲内で免許等を受けることができます。

②取り扱えるお酒の品目

ポイント：全てのお酒を卸売することができる

全酒類卸売業免許は、その名の通り、すべての種類の酒類を卸売できる免許です。
他の卸売免許には、「果実酒、ウィスキーなどの洋酒の卸売に限定される（洋酒卸売業免許）」、「全ての酒類を卸売できるが、自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭での直接引渡しに限定される（店頭販売酒類卸売業免許）」、「自己が輸出した酒類の卸売に限定される（輸入酒類卸売業免許）」など、お酒の品目や販売方法に条件が付されていますが、全酒類卸売業免許にはそのような制限がありません。

また、販売エリアにも制限がなく、国内外の酒類業者に卸売が可能です。
他の免許の制約を広くカバーすることができるため、全ての免許の上位互換という見方もできます。

③その他の特徴

ポイント：取得難易度が高い

全種類卸売業免許の最大の特徴ともいえるのが、免許の取得難易度が非常に高いことです。
許可要件である経営基礎要件のハードルが高いのもそうですが、免許可能件数が年度ごとに限られているため、そもそも要件を満たしていても、取得できないというケースがあります。

ポイント：店頭販売酒類卸売業免許との違い

「全酒類卸売業免許」取得の難易度が高いため、「店頭販売酒類卸売業免許」の取得を検討する場合が非常に多いです。その差は一体なんでしょうか？

双方とも全ての酒類を卸売することが共通してできますが、「店頭販売酒類卸売業免許」に関しては、販売方法に制限があります。

店頭販売酒類卸売業免許について詳細を知りたい方は下記からご覧いただけます。

２．免許取得要件

①他の販売業と同様の許可要件をクリアする必要がある

輸出入酒類卸売業免許は誰でも始められるわけではありません。
開始するためには上記の許可要件をクリアする必要があります。

これらの許可要件の詳細については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

ポイント：登録免許税の納付が必要

酒類販売業免許の取得にあたっては、免許通知書の交付時に登録免許税を納付する必要があります。

輸出入酒類卸売業免許の取得の場合、1件あたり90,000円の登録免許税がかかります。

ポイント：免許可能件数が決まっている

毎年、地域の需給調整を目的として、各都道府県ごとに免許の可能件数が設定されています。

この免許可能件数は、毎年9月1日に卸売販売地域内の各税務署の掲示板や、国税庁のホームページの「全酒類卸売業免許について」に掲載されます。

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②経営基礎要件が厳しい

ポイント：他業種と比べて経営基礎要件が厳しい

【全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許に係る申請等の場合】

１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き 10 年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては５年）以上である者、調味食品等の卸売業を 10 年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して 10 年以上である者。
２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
３ 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、１に定める期間が 10年とあるのを３年と読み替えます。

酒 類 卸 売 業 免 許 申 請 の 手 引より引用

【洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許及び自己商標酒類卸売業免許に係る申請等の場合】

１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き３年以上である者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。（以下省略）

酒 類 卸 売 業 免 許 申 請 の 手 引より引用

経営基礎要件を見比べても分かるとおり、「他業種の酒類業界での従事期間が3年」であるのに対して、「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の場合には10年経験」が必要です。

法人として経験要件を満たす場合は、酒類事業の開始時期がわかる証拠資料（例：酒類販売免許通知書のコピーなど）を提出すると良いでしょう。

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③需給調整要件が厳しい

ポイント：年間の取引数量が１００kl以上必要

申請販売場での年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、100キロリットル（10万リットル）以上であることが要件となります。

もし予定取引内容が洋酒のみで100キロリットルだったり、輸出入の予定だけで100キロリットルだったりすると、洋酒卸売業免許や輸出入卸免許で対応可能であるため、全酒類卸売業免許でなくてはならない理由がないと判断され、不許可となる可能性が高いです。

そのため、全ての酒類において国内卸売の取引予定があることが証明できることが重要です。

この100キロリットル以上の取引数量の証明方法は予定している仕入先と販売先から取引承諾書を取得することで証明できます。取引承諾書の詳細については後述します。

④取引承諾書の作成が必要

ポイント：仕入れ先と卸売先の両方の取引承諾書が必要

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）の双方から取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

ポイント：年間の取引数量が１００kl以上の証明が必要

先述したとおり、申請販売場での年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、100キロリットル（10万リットル）以上であることが要件となります。

そのため、予定している仕入先と販売先から、それぞれ100キロリットルを超える分の取引承諾書を取得します。

審査を行う税務署は、相手方の過去の取引数量を確認し、記載されている数量の取引能力があるかを審査します。そのため、全酒類卸売業免許の取引承諾書には、相手方に予定取引数量も記載してもらう必要があります。

前年度の取引実績が少ない相手から取引承諾書を取得した場合、たとえ多い数量が記載されていても、前年度の取引数量しか認めてもらえないことがあります。そのため、なるべく取引実績が多い相手から承諾書を入手することをお勧めします。

まとめると、取引承諾書には、以下の項目を記載する必要があります。

ポイント：海外での取引の場合は和訳が必要

海外の取引先から取引承諾書を取得する際には、英文で準備することもあります。全文が英語（またはその他の外国語）の取引承諾書の場合、税務署の審査担当者から和訳を求められることがありますので、あらかじめ英文に和訳を添えておくとスムーズです。

取引承諾書に定められた様式は特にありません。
申請者が自ら準備し、取引先から取得する必要があります。

３．まとめ

以上、全酒類卸売業免許について解説しました。

お酒を販売しようと考えている
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酒類販売業免許を

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