１．全酒類卸売業免許とは

① 全酒類卸売業免許の概要

酒類を販売する際には、酒税法に基づき、各販売場ごとに、その販売場の所在地を管轄する税務署長から「酒類販売業免許」を取得する必要があります。

全酒類卸売業免許とは、原則として、全ての品目の酒類を卸売することができる酒類卸売業免許をいいます。
この免許については、卸売販売地域ごとに算定した各免許年度において免許を付与等することができる件数（以下「免許可能件数」といいます。）の範囲内で免許等を受けることができます。

②取り扱えるお酒の品目

ポイント：全てのお酒を卸売することができる

全酒類卸売業免許は、その名の通り、すべての種類の酒類を卸売できる免許です。
他の卸売免許には、「果実酒、ウィスキーなどの洋酒の卸売に限定される（洋酒卸売業免許）」、「全ての酒類を卸売できるが、自己の会員である酒類販売業者に対し、店頭での直接引渡しに限定される（店頭販売酒類卸売業免許）」、「自己が輸出した酒類の卸売に限定される（輸入酒類卸売業免許）」など、お酒の品目や販売方法に条件が付されていますが、全酒類卸売業免許にはそのような制限がありません。

また、販売エリアにも制限がなく、国内外の酒類業者に卸売が可能です。
他の免許の制約を広くカバーすることができるため、全ての免許の上位互換という見方もできます。

③その他の特徴

ポイント：取得難易度が高い

全種類卸売業免許の最大の特徴ともいえるのが、免許の取得難易度が非常に高いことです。
許可要件である経営基礎要件のハードルが高いのもそうですが、免許可能件数が年度ごとに限られているため、そもそも要件を満たしていても、取得できないというケースがあります。

ポイント：店頭販売酒類卸売業免許との違い

「全酒類卸売業免許」取得の難易度が高いため、「店頭販売酒類卸売業免許」の取得を検討する場合が非常に多いです。その差は一体なんでしょうか？

双方とも全ての酒類を卸売することが共通してできますが、「店頭販売酒類卸売業免許」に関しては、販売方法に制限があります。

店頭販売酒類卸売業免許について詳細を知りたい方は下記からご覧いただけます。

２．免許取得要件

①他の販売業と同様の許可要件をクリアする必要がある

輸出入酒類卸売業免許は誰でも始められるわけではありません。
開始するためには上記の許可要件をクリアする必要があります。

これらの許可要件の詳細については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

ポイント：登録免許税の納付が必要

酒類販売業免許の取得にあたっては、免許通知書の交付時に登録免許税を納付する必要があります。

輸出入酒類卸売業免許の取得の場合、1件あたり90,000円の登録免許税がかかります。

ポイント：免許可能件数が決まっている

毎年、地域の需給調整を目的として、各都道府県ごとに免許の可能件数が設定されています。

この免許可能件数は、毎年9月1日に卸売販売地域内の各税務署の掲示板や、国税庁のホームページの「全酒類卸売業免許について」に掲載されます。

免許可能件数を超える募集があった場合には、抽選となります。

②経営基礎要件が厳しい

ポイント：他業種と比べて経営基礎要件が厳しい

【全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許に係る申請等の場合】

１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き 10 年（これらの事業の経営者として直接業務に従事した者にあっては５年）以上である者、調味食品等の卸売業を 10 年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して 10 年以上である者。
２ 酒類業団体の役職員として相当期間継続して勤務した者又は酒類に関する事業及び酒類業界の実情に十分精通していると認められる者。
３ 申請等販売場が沖縄県に所在する場合の申請者等の経歴については、１に定める期間が 10年とあるのを３年と読み替えます。

酒 類 卸 売 業 免 許 申 請 の 手 引より引用

【洋酒卸売業免許、店頭販売酒類卸売業免許、協同組合員間酒類卸売業免許及び自己商標酒類卸売業免許に係る申請等の場合】

１ 酒類の製造業若しくは販売業（薬用酒だけの販売業を除く。）の業務に直接従事した期間が引き続き３年以上である者、調味食品等の販売業を３年以上継続して経営している者又はこれらの業務に従事した期間が相互に通算して３年以上である者。（以下省略）

酒 類 卸 売 業 免 許 申 請 の 手 引より引用

経営基礎要件を見比べても分かるとおり、「他業種の酒類業界での従事期間が3年」であるのに対して、「全酒類卸売業免許及びビール卸売業免許の場合には10年経験」が必要です。

法人として経験要件を満たす場合は、酒類事業の開始時期がわかる証拠資料（例：酒類販売免許通知書のコピーなど）を提出すると良いでしょう。

役員（取締役や業務執行社員）が経験要件を満たす場合は、該当役員の履歴書や職務経歴書を用いて、経験があることを示します。
また、経験を満たす役員は常勤役員である必要があり、社外役員は該当しないことにも留意しましょう。

③需給調整要件が厳しい

ポイント：年間の取引数量が１００kl以上必要

申請販売場での年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、100キロリットル（10万リットル）以上であることが要件となります。

もし予定取引内容が洋酒のみで100キロリットルだったり、輸出入の予定だけで100キロリットルだったりすると、洋酒卸売業免許や輸出入卸免許で対応可能であるため、全酒類卸売業免許でなくてはならない理由がないと判断され、不許可となる可能性が高いです。

そのため、全ての酒類において国内卸売の取引予定があることが証明できることが重要です。

この100キロリットル以上の取引数量の証明方法は予定している仕入先と販売先から取引承諾書を取得することで証明できます。取引承諾書の詳細については後述します。

④取引承諾書の作成が必要

ポイント：仕入れ先と卸売先の両方の取引承諾書が必要

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）の双方から取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

ポイント：年間の取引数量が１００kl以上の証明が必要

先述したとおり、申請販売場での年平均販売見込数量（卸売基準数量）が、100キロリットル（10万リットル）以上であることが要件となります。

そのため、予定している仕入先と販売先から、それぞれ100キロリットルを超える分の取引承諾書を取得します。

審査を行う税務署は、相手方の過去の取引数量を確認し、記載されている数量の取引能力があるかを審査します。そのため、全酒類卸売業免許の取引承諾書には、相手方に予定取引数量も記載してもらう必要があります。

前年度の取引実績が少ない相手から取引承諾書を取得した場合、たとえ多い数量が記載されていても、前年度の取引数量しか認めてもらえないことがあります。そのため、なるべく取引実績が多い相手から承諾書を入手することをお勧めします。

まとめると、取引承諾書には、以下の項目を記載する必要があります。

ポイント：海外での取引の場合は和訳が必要

海外の取引先から取引承諾書を取得する際には、英文で準備することもあります。全文が英語（またはその他の外国語）の取引承諾書の場合、税務署の審査担当者から和訳を求められることがありますので、あらかじめ英文に和訳を添えておくとスムーズです。

取引承諾書に定められた様式は特にありません。
申請者が自ら準備し、取引先から取得する必要があります。

３．まとめ

以上、全酒類卸売業免許について解説しました。

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