１．酒類販売業免許における「条件緩和手続き」とは？

ポイント：免許自体の取り直し不要な条件緩和手続き

酒類販売業免許には、それぞれの免許ごとに「取り扱える酒類の種類」や「販売の方法（小売・卸売・輸出など）」が限定されています。

たとえば、現在お持ちの免許ではウイスキーのみの販売が許可されているが、新たにワインも扱いたいといったケースでは、免許自体の取り直しは不要でも、「条件の見直し」が必要になります。これが「条件緩和手続き」です。

ポイント：条件緩和が必要な主なケース

２．手続きについての概要

①条件緩和手続きの流れ

条件緩和手続きは、税務署に対して「免許条件の変更申請」を行うことで進めます。流れは以下の通りです。

②条件緩和手続きに必要な書類

書類名	内容
条件緩和申請書	免許条件を緩和したい旨を申請するための正式な書類。販売方法や販売先などの変更内容を明記します。
販売実績・計画の概要書	条件緩和後の具体的な販売計画、取扱予定の酒類、取引先などを記載。緩和の必要性を説明するために重要です。
取引承諾書	新たに取り扱いたい酒類に関して、仕入先・販売先双方からの承諾を得ていることを示す書類。品目ごとに必要です。
事業計画書（または販売方法の説明資料）	新たに行う販売形態に関する具体的な事業内容、営業方法、販売ルートなどの説明。
現在の免許の写し	既に持っている酒類販売業免許の内容がわかる書類。条件緩和の前提として必要です。
その他、所轄税務署長が求める書類	具体的な内容や状況に応じて、追加書類の提出を求められる場合があります。

ポイント：上記の必要書類は一例のため確認が必要

上記の必要書類は一例で、記載しています。
管轄の税務署や、緩和する条件によっては必要書類が変わる可能性がありますので、事前に確認するようにしましょう。

ポイント：条件緩和申出書の書式

ポイント：取引承諾書が必要

条件の緩和をするためには、その際に追加で取り扱いたい酒類についての取引承諾書を提出する必要があります。

取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

酒類販売事業者間でのみ取引ができる「卸売業免許」では、一般消費者や飲食店は取引先として認められませんのでご注意ください。

３．まとめ

以上、免許取得後の主な変更手続きについて解説いたしました。

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