１．酒類販売業免許取得に必要な費用

①登録免許税

ポイント：登録免許税とは？

申請の際には、国に納める「登録免許税」が発生します。
免許の種類によって税額が異なるため、事前に自分の事業形態を明確にしておくことが大切です。

登録免許税は、登記や登録といった「法律上の効果を発生させる手続き」に対して課される国税です。たとえば、法人設立の登記や、建設業の大臣許可における登録などが該当します。

ポイント：登録免許税と審査手数料の違い

この税金は、原則として審査が終わり、許可や登録が認められた後に発生する費用であり、審査の結果が不許可であれば発生しません。

一方、審査手数料は、許認可の申請時にかかる行政の審査に要する費用で、都道府県や市区町村などの行政庁に支払います。

こちらは、審査の開始時点で必ず発生する費用であり、審査の結果が不許可になった場合でも返金されないのが原則です。つまり、申請すれば費用は確実に発生します。

ポイント：販売場ごとに登録免許税は発生する

酒類販売業免許は販売場ごとに登録免許税がかかります。

つまり、複数の販売拠点を持つ事業者が、それぞれの場所で酒類を販売する場合、販売場ごとに個別に免許を取得し、それぞれ登録免許税を納付する必要があります。

①−１：酒類小売業免許の場合　30,000円

これらはいずれも「小売業免許」に区分され、登録免許税は1件につき30,000円です。
同一販売場で複数の小売免許、たとえば、一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許の両方を取得する場合でも、税額は30,000円のままで追加費用はかかりません。

①−２：酒類卸売業免許の場合　90,000円

こちらは「卸売業」に分類され、1件につき90,000円が必要です。
小売業と同様に、複数の卸免許を同一販売場で取得する場合でも、税額は上限の90,000円を超えることはありません。

①−３：小売・卸売両方取得する場合

ポイント：小売・卸売を両方取得する場合の費用は？

もし、小売と卸売の両方の免許を同時に取得した場合でも、登録免許税は最大90,000円までとされています。
また、後から追加で申請する「条件緩和」も可能です。

②法定書類の取得費用

酒類販売業免許を取得するには、いくつかの公的書類を準備する必要があります。
これらは市区町村役場や法務局、税務署などで取得します。

書類の種類	費用	備考
建物の登記事項証明書	600円	販売場の建物情報が必要
土地の登記事項証明書	600円〜	複数の土地にまたがる場合はその分必要
納税証明書（県・市）	400円〜800円	過去2年分の滞納がないことを証明
住民票	300円	現在は求められないことも多い
法人登記簿（履歴事項全部証明書）	600円	法人の場合に必要
公図・各階平面図など	450円程度	建物構造を証明するために提出する場合あり

これらを合計すると、おおよそ2,000円〜5,000円程度になります（交通費・郵送費は別途必要）。

ポイント：必要書類について詳しく知りたい場合は

酒類販売業免許申請に必要な書類は過去のページで解説していますので下記からご覧ください

③酒類販売管理者研修の受講料

ポイント：小売業免許の場合は研修の受講が必要

小売業免許を取得する場合、酒類販売管理者の選任と研修受講が義務付けられています。
この研修は3年ごとに更新が必要で、受講料は約4,000〜5,000円／人が相場です。

酒類販売管理者研修について詳しく知りたい方は下記ページからご覧ください

④行政書士への依頼する場合には

ポイント：行政書士に依頼することをお勧めします

酒類販売業免許の申請には、申請書類の作成や必要書類の取得、さらに審査期間中の税務署とのやり取りなど、多くの手間と時間がかかります。

また、免許の種類は事業形態によって細かく分かれており、それぞれに求められる条件も異なるため、制度を正しく理解した上で進めることが求められます。

そのため、「手続きが複雑で不安」「スムーズに免許を取りたい」とお考えの方には、酒類免許に精通した行政書士への依頼を検討されることをおすすめします。

行政書士に依頼する際の報酬額は、取得する免許の種類や営業内容、準備状況によって異なりますが、まずは事業計画を明確にした上で専門家へ相談することで、スムーズな申請が可能になります。

当事務所でも酒類販売業免許の申請代行を承っております。
報酬費用についてお知りになりたい方は、下記からご覧ください。

２．まとめ

以上、酒類販売業免許取得にかかる費用について解説いたしました。

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