通信販売酒類小売業免許とは

2025年6月8日 2025年6月8日

みまもり行政書士事務所

Contents

１．通信販売酒類小売業免許とは
２．通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類
３．通信販売種類小売業免許の許可要件
４．まとめ

１．通信販売酒類小売業免許とは

ポイント：手引きを確認

２都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、商品の内容、販売価格その他の条件をインターネット、カタログの送付等により提示し、郵便、電話その他の通信手段により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う販売をいいます。
通信販売酒類小売業免許の手引より引用

酒類の販売を行うには、酒税法に基づき、各販売場ごとにその所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。
例えば、本店で免許を取得していても、支店でお酒を販売するには支店の所在地で別途免許が必要です。

販売業免許は販売方法や販売先によって異なります。
その中の一つ「通信販売酒類小売業免許」は、インターネットやカタログなどを使い、広範な地域の消費者に通信手段で販売するための免許です。

通信販売酒類小売業免許の手引きには下記のように記載があります。

ポイント：通信販売するから絶対必要というわけではない

下記一つでも該当しなければ、一般酒類小売業免許

2都道府県以上の広範な地域の消費者が対象。
カタログやECサイト等で事前に商品の内容、販売価格、その他の取引条件を提示し、提示した条件に基づいて販売を行う。
郵便、インターネット、電話、ファックスなどの通信手段で申込みを受ける。

上記のように、通信販売するとしても、申し込みを受けて、もし店頭で引き渡す場合や、１つの県でしか販売しない場合には、酒類販売小売業免許で良いということになります。

もう少しわかりやすくするために、通信販売酒類小売業免許申請の手引きには、通信販売酒類小売業免許の販売方法に似ていても、一般酒類小売業免許に該当する例として以下の4つを挙げています。

通信販売小売業に似ているが一般酒類小売業に該当する例

店頭において酒類の売買契約の申込みを受けること

例）カタログの申込書を店頭で預かる

酒類を店頭で引き渡すこと

例）インターネットで注文し、決済が完了しているが、商品を店頭で受け取る

小売を同一都道府県内の消費者に限定して行うこと

例）通信販売であっても、対象エリアを同一都道府県に限定している

電話やインターネットなどを用いた県を跨ぐ（2都道府県以上の）受注販売であっても、一般的に自己の販売場の近隣エリア（商圏）での販売である場合。

例）福岡県に販売場があり、福岡県民のみを対象にインターネット上で酒類を売買する

通信販売酒類小売業免許申請の手引き

もう少し詳しく、一般酒類小売業免許のことについて知りたい方は、下記からご確認ください。

２．通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類

通信販売酒類小売業免許では、以下の酒類が販売可能です

（1）国産酒類のうち、次に該当する酒類
　イカタログ等の発行年月日の属する会計年度（４月１日から翌年３月 31 日までの期間をいいます。）の前会計年度における酒類の品目ごとの課税移出数量が、全て 3,000 キロリットル未満である酒類製造者（以下「特定製造者」といいます。）が製造、販売する酒類。
　ロ地方の特産品等（製造委託者が所在する地方の特産品等に限ります。）を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類であり、かつ、当該酒類の一会計年度における製造委託者ごとの製造委託数量の合計が 3,000 キロリットル未満である酒類。
（2）輸入酒類（輸入酒類については、酒類の品目や数量の制限はありません。）
通信販売酒類小売業免許の手引より引用

ポイント：販売できる酒類が限られている

通信販売酒類小売業免許では、販売できる酒類が限られています。
ですので、大手メーカーが製造し年間3,000kl以上生産されているビールなどの酒類は販売できません。

※現在、ネット上で大手メーカーのビールなどを販売しているケースがありますが、これは法改正以前に酒類小売業免許を取得していた業者が既得権益として販売を行っているものです。現在新規で通信販売酒類小売業免許を取得した場合、年間3,000kl以上製造されている酒類の販売は認められていません。

①輸入酒類

「輸入酒類」とは海外の酒造メーカーが製造したお酒を指します。
つまり、外国メーカーが製造したお酒に関しては通信販売することが可能です。

洋酒（ワイン、ウイスキー、ブランデーなど）でも、日本国内の酒造メーカーが製造したものは「輸入酒類」には該当しないため、通信販売することはできません。

②一部の国産酒類

通信販売酒類小売業免許では、国産酒類の販売が完全に禁止されているわけではなく、一定の条件を満たしている酒類については販売可能です。

課税移出数量が3,000kℓ未満の酒類製造者のお酒

申請時には、特定製造者であることの証明として「課税移出数量証明書」の取得が必要です。
この証明書を取得すれば、その製造者の製品や、他の製造者の同じ品目も取り扱えるようになります。多くの品目を取り扱いたい場合は、証明書を発行してもらえるかどうか、製造者に問い合わせると良いでしょう。

例えば、次の8品目を製造している酒造メーカーから証明書を取得できた場合、その8品目（清酒、焼酎、ビール、果実酒、甘味果実酒、リキュール、発泡酒、雑酒）を通信販売することが可能です。

地方の特産品を原料としたお酒

地方の特産品を原料に、大手メーカーに製造委託して作られたお酒で、年間の製造委託数量が3,000kℓ未満であれば通信販売が可能です。

例えば、地方の農業者が自分の畑の作物を使って製造を委託したお酒が該当します。

ポイント：仕入れ先や販売先が限られる

通信販売酒類小売業免許は、通信販売によって、酒類を小売することができる免許であり、店頭小売や、他の酒類販売業者に対して酒類を販売することはできません。
また、酒類を仕入れる場合には、原則として、酒類の卸売をすることが可能な者（酒類卸売業免許を取得している者や酒類製造者）から購入する必要があります。