１．免許取得後の主な変更手続き

酒類販売業免許を取得した後でも、事業の状況や販売形態の変化に応じて、追加の手続きや許可が必要になる場合があります。

以下では、特に注意しておきたい代表的なケースを整理しました。

①現在の免許で扱えない種類のお酒を販売したい場合

酒類販売業免許には、販売可能な酒類の品目があらかじめ限定されているものがあります。「清酒」「ビール」「果実酒」「ウイスキー」など、酒税法に基づく分類ごとに許可されているかどうかが決まります。

例えば、洋酒卸売業免許を取得する場合、免許の性質上、洋酒全て取り扱えることができます。ただし、それは、全ての洋酒を取引することができる証明となる「取引承諾書」がある場合です。

洋酒卸売業免許に限らず、卸売業免許の場合は、どこから仕入れて、どこに販売するのかわかるような取引承諾書の提出が必要です。
取引承諾書に取引するお酒の種類が洋酒のうちウイスキーのみの場合となっている際には洋酒卸売業免許を取得してもウイスキーしか販売することができません。

もし新たな種類の酒類を取り扱いたい場合は、免許の範囲を広げるための条件緩和手続きが必要です。その条件の緩和をするためには、その際に追加で取り扱いたい酒類についての取引承諾書を提出する必要があります。

②現在の免許で認められていない販売方法を取り入れたい場合

酒販免許は「何を売るか」だけでなく、「どう売るか」によっても種類が分かれています。

このように、現在持っている免許区分で認められていない販売方法を行う場合は、その方法に対応した新たな免許区分を取得する必要があります。

これを条件緩和手続きと呼びます。

詳しく条件緩和手続きについて知りたい方は下記からご確認いただけます

③店舗や事務所を移転する場合

ポイント：酒類販売業免許は販売場ごとに必要

よくある誤解として、「一度免許を取得すれば、どこでもお酒を売ってよい」と思われがちですが、これは間違いです。
酒類販売業免許は「場所」に紐づく免許です。
つまり、複数、販売場がある場合にもその場所ごとに免許が必要となります。

そのため、移転の際には税務署に申告し、再度審査を受ける必要があります。
販売場を移転してお酒を販売したい場合には、「酒類販売業免許移転申請」という手続きが必要です。

ポイント：移転予定日の前に申請が必要

特に注意が必要なのは、移転をする前に申請を出さなければならないことです。
事後に届け出ても許可は受けられず、移転先で販売すれば無免許販売と見なされ、罰則の対象になる可能性があります。

また、物件探しから移転準備までのスケジュールが短い場合、旧店舗と新店舗の両方に賃料を支払いながら許可を待つケースもあります。移転を検討する際は、必ず余裕を持った計画を立てることが大切です。

詳細は過去の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください

④ 法人成り・個人成りによる事業主体の変更

個人事業から法人化する場合や、法人を解散して個人事業に切り替える場合は、免許の名義を変更する必要があります。
ただし、実務的には「名義変更」というより、新規に免許を取得し直す手続きになります。

このため、審査期間は新規申請と同じ約2か月。必要書類もほぼ新規と同等です。また、賃貸借契約書や取引先との契約書類なども改めて作成し直す必要がありますし、登録免許税も再度支払わなければなりません。

一方で、過去に酒販免許を取得していた実績は評価される傾向があるため、まったくの新規よりは審査が進みやすいケースもあります。

詳細は過去の記事で解説しておりますので、下記からご確認ください

⑤その他手続きが必要な内容（異動申告）

ポイント：販売場の指定範囲を変更する場合

同じ建物内で販売スペースを拡張・縮小したり、フロアや部屋を移動する場合は「異動申告」が必要です。
例えば、

などが該当します。なお、建物自体が変わる場合（地番変更あり）は「移転許可申請」が必要です。

ポイント：法人の名称や役員に変更があった場合

法人名や法人登記上の役員に変更があった場合は、最新の登記事項証明書を添付し、税務署へ異動申告書を提出します。

ポイント：住所または本店所在地を変更する場合

個人事業者の自宅住所や法人の本店所在地が変わる場合は、「異動申告」を行います。これは販売場そのものの移転とは異なるため、手続きが別になります。

２．まとめ

以上、免許取得後の主な変更手続きについて解説いたしました。

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