１．お酒を販売するなら免許が必要

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

酒類販売業は誰でも始められるわけではありません。

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

今回は許可要件のうち、需給販売要件について解説していきます。

他の許可要件について知りたい方は、下記からご覧ください。

２．需給販売要件とは

①とりあえず取得しておこうはダメ

４ 酒税法 10 条 11 号関係の要件（需給調整要件）
酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと

一般種類小売業免許申請の手引より引用

酒類販売業免許の申請においては、実際に酒類を「販売」することが前提となっており、名目だけで実態のない申請や、事実上の自己消費を目的とした申請は認められません。

たとえば、飲食店が酒類販売業免許を取得したうえで、そのお酒を店舗内で調理や提供のためだけに使用しているようなケースでは、販売行為とは見なされず、「自己使用」と判断される可能性があります。

酒類の流通が一部の事業者に偏ることを防ぐためにも、こうした形式的な申請は排除されており、申請時には「継続的かつ実態のある販売活動」を行うことが要件として問われます。

「どこから、どのようなお酒を仕入れて、どこで、どれくらい、いくらで、いつから販売したいのか」ということがはっきりしていないと免許の取得ができないということです。

免許を取得するには、販売の計画や実施体制、販売先の見込みなど、実務に基づいた具体的な内容が求められることを理解しておきましょう。

ポイント：需給調整要件が必要　→　とりあえず取得は不可能

間違いやすいポイントなのですが、「副業のために酒類販売ができると良いからとりあえず免許持っておくようにしよう」というようなことはできません。

先述の通り、酒を販売するには具体的な計画と実現性が必要なため、その要件を満たすことができなくなるからです。

②取り扱える酒類は免許の種類によって違う

ポイント：需給調整要件は免許種別によって異なる

需給調整要件は免許種別によって異なります。
例えば、取り扱えるお酒の種類は免許の種別によって変わります。

③卸売業の場合には取引先の証明書が必要

ポイント：実際にそのお酒を取引できるか証明書が必要

酒類販売卸売業の申請時には、実際に免許を取得した場合に、仕入れ先があるのか、販売先があるのかを証明する必要があります。

具体的には取引承諾書などが必要です。
取引承諾書は、仕入先と卸売先（販売先）のそれぞれから1社以上取得する必要があります。

ポイント：仕入先が一般消費者の場合は取引承諾書は不要

酒類卸売業免許は酒類販売業免許を取得した相手先に対して、酒類を販売する際に必要な免許です。

もし、仕入れ先が、不特定多数の一般消費者の場合には取引承諾書は不要です。

ポイント：全ての取引先から取得する必要はない

取引承諾書は、仕入先・卸売先それぞれから1部ずつ取得すれば十分であり、すべての取引相手から取得する必要はありません。

取引承諾書には、以下の項目を記載する必要があります。

ポイント：海外での取引の場合は和訳が必要

海外の取引先から取引承諾書を取得する際には、英文で準備することもあります。全文が英語（またはその他の外国語）の取引承諾書の場合、税務署の審査担当者から和訳を求められることがありますので、あらかじめ英文に和訳を添えておくとスムーズです。

取引承諾書に定められた様式は特にありません。
申請者が自ら準備し、取引先から取得する必要があります。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の要件の一つ「需給販売要件」について解説いたしました。

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