１．お酒を販売するなら免許が必要

ポイント：酒類販売は国税庁の許可が必要

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

酒類販売業は誰でも始められるわけではありません。

酒販免許は国税庁（税務署）が管轄しており、取得するためには酒税法に基づく4つの条件（法律用語では「要件」といいます）を満たす必要があります。

これらの要件をクリアし、酒類を販売する事業者として適切であると認められて初めて、免許の取得と酒類販売が可能となります。

今回は許可要件のうち、場所的要件について解説していきます。

他の許可要件について知りたい方は、下記からご覧ください。

２．場所的要件とは

①販売場が適当な場所にあるか

２ 酒税法 10 条９号関係の要件（場所的要件）
正当な理由がないのに取締り上不適当と認められる場所に販売場を設けようとしていないこと

一般種類小売業免許申請の手引より引用

場所的要件とは、酒類販売を始める営業所の要件のことを指しています。
上記は酒税法を抜粋したものですが、具体的にいうと下記のとおりです。

ポイント：適切な区画割がされているか

酒類販売業免許を取得するにあたって、販売場が確保されているかを確認されます。

具体的には

• 飲食スペースと酒類販売場
• 販売スペースと保管場所　　など

明確に区別されているかどうかが重要になってきます。

申請書には、販売場の図面を添付することになりますが、区画割がちゃんとされているかどうか、面積がどれくらいあるのかなど申告することになります。

場所的要件が認めれらない例として、下記のような内容が考えられます。

②法律に違反していないか

ポイント：法律に違反している場合は取得できない

酒類販売業免許を取得するには、営業場所が都市計画法や建築基準法などの規定に反しておらず、退去命令などを受けていないことが前提となります。

③販売場の建物を実際に使用することができるか

ポイント：賃貸の場合には賃貸借契約書が必要

先述の通り、酒類販売業免許の経営基礎要件の一つとして、「酒類を継続的に販売できる販売施設を備えていること」が求められています。

この要件に基づき、税務署では申請された販売場の建物を実際に使用できるかどうかを確認します。

そのため、申請時には、販売場として申請する場所について、申請者が正当な使用権限を持っていることを証明する書類として、賃貸借契約書の写しを提出する必要があります。なお、販売場が申請者自身の所有物件である場合には、戸建てかマンションかにかかわらず、賃貸借契約書の提出は不要です。

ポイント：場合によっては使用承諾書が必要

一般的に、賃貸借契約書には「使用目的」や「使用用途」といった項目が設けられており、物件の利用内容が制限されているケースが少なくありません。

たとえば、賃貸マンションやアパートでは「居住専用」と明記されていることがほとんどです。一方、貸店舗や貸事務所では、「○○業に限る」など、特定の業種に限定されている場合もあります。

このように、契約書上で用途が制限されている物件を酒類の販売場として使用する場合には、貸主がその用途を認めていることを明らかにするために、「使用承諾書」などの書面をあわせて提出しなければならないことがあります。

３．まとめ

以上、酒類販売業免許の要件の一つ「場所的要件」について解説いたしました。

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