１．一般酒類小売業免許とは

酒類を販売する場合、酒税法の規定に基づき、各販売場ごとにその所在地を管轄する所轄税務署長から酒類販売業免許を取得する必要があります。

この免許は、酒類の継続的な販売が許可されるもので、「酒類小売業免許」と「酒類卸売業免許」の2種類に大別されます。

今回は酒類小売業免許の中でも「一般酒類小売業免許」について解説していきます。

①一般酒類小売業免許の概要

ポイント：手引きを確認

２ 　一般酒類小売業免許の条件
一般酒類小売業免許には、原則として、販売方法について「通信販売を除く小売に限る。」えb旨の条件が付されます。

（注） 「通信販売」とは、２都道府県以上の広範な地域の消費者を対象とするものです。したがって、販売場の周辺（販売場の所在する同一の都道府県内）の消費者のみを対象とする通信販売は、一般酒類小売業免許で行うことができます。

一 般 酒 類 小 売 業 免 許 申 請 の 手 引より引用

上記のように通信販売小売業免許に該当しない小売は、一般酒類小売業免許が適用されるという（特殊酒類小売業免許や期限付き小売業免許は例外）ルールとなっています。

ポイント：一般消費者に対して酒類を販売する場合に必要

ポイント：全ての種類のお酒を販売することができる

酒類小売業免許とは、消費者、飲食店営業者、菓子製造業者に対して、酒類を継続的に販売（小売）することが許可される免許です。

その酒類小売業免許のうち、販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者等に対し、原則として全ての品目の酒類を小売することができる販売業免許が、「一般酒類小売業免許」です。

一般酒類小売業免許を取得する形態例は下記のとおりです

②飲食店営業でお酒を提供する場合は必要？

ポイント：飲食店は酒類販売業免許は不要

飲食店ではお酒をお客様に提供することがありますが、その際に酒類販売業免許は必要でしょうか？

飲食店は酒類販売免許は必要ありません。
飲食店の営業は食品衛生法に基づいて行われるため、保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があります。

酒類販売免許が必要なケースはどのように考えれば良いかというと、
「お酒の容器を開栓してから提供するか、開栓せずにそのまま販売するか」の違いがあります。

ポイント：お酒を開栓して提供するか、未開栓で提供するか

飲食店では、顧客に提供されるお酒は「メニューの一部」として扱われます。そのため、日本酒やワイン、ビール、サワーなどを開栓済みのボトルや樽から提供する場合には、飲食店営業許可の範囲で行われることになります。

一方、未開栓のボトルや樽をそのまま販売する場合は、「酒税法上の酒類の小売業」として扱われるため、別途「酒類販売業免許」が必要です。

つまり、同じ店舗であっても、お酒をメニューとして提供するのか、商品として小売りするのかによって、必要な免許が異なるのです。

③ある条件下で通信販売も可能

ポイント：通信販売小売業でないなら一般酒類小売業

ホームページやカタログで酒類の申し込みがあった際に、引き渡す場所が小売業を行なっている店舗であった場合には、通信販売小売業免許は必要なのでしょうか？

先述の通り、通信販売酒類小売業免許に該当しない小売は、一般酒類小売業免許が適用されるという（特殊酒類小売業免許や期限付き小売業免許は例外）ルールとなっています。

具体的にいうと、次の3つの条件のうち1つでも該当しない場合、一般酒類小売業免許に該当します。

もう少しわかりやすくするために、通信販売酒類小売業免許申請の手引きには、通信販売酒類小売業免許の販売方法に似ていても、一般酒類小売業免許に該当する例として以下の4つを挙げています。

通信販売小売業に似ているが一般酒類小売業に該当する例

• 店頭において酒類の売買契約の申込みを受けること
  • 例）カタログの申込書を店頭で預かる
• 酒類を店頭で引き渡すこと
  • 例）インターネットで注文し、決済が完了しているが、商品を店頭で受け取る
• 小売を同一都道府県内の消費者に限定して行うこと
  • 例）通信販売であっても、対象エリアを同一都道府県に限定している
• 電話やインターネットなどを用いた県を跨ぐ（2都道府県以上の）受注販売であっても、一般的に自己の販売場の近隣エリア（商圏）での販売である場合。
  • 例）福岡県に販売場があり、福岡県民のみを対象にインターネット上で酒類を売買する

通信販売酒類小売業免許申請の手引き

ポイント：県内発送限定であれば通信販売可能

通信販売は2都道府県以上の広範な地域の消費者が対象となります。
つまり、販売先が営業所と同じ都道府県であれば、１都道府県に該当するため、インターネット上で酒類販売が可能となります。

その代わり、インターネット上の商品ページでは必ず「〇〇県」限定などの文言を記載するようにしましょう。

２．一般酒類小売業免許の申請

①許可要件をクリアする必要がある

酒類販売業免許は誰でも取得できるわけではありません。
開始するためには上記の許可要件をクリアする必要があります。

これらの許可要件の詳細については過去の記事で解説していますので、下記からご覧ください

②登録免許税の支払いが必要

ポイント：登録免許税の納付が必要

酒類販売業免許の取得にあたっては、免許通知書の交付時に登録免許税を納付する必要があります。登録免許税のため、申請時では必要ありません。

一般酒類小売業免許の取得の場合、1件あたり30,000円の登録免許税がかかります。

③まずは酒類販売管理者研修を受けましょう

ポイント：酒類販売管理者の選任が必要

酒類小売業者は、販売場ごとに、酒類の販売業務を開始するときまでに、「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

これは一般酒類小売業免許や通信販売酒類小売業免許など、小売業免許に該当するものは、酒類販売管理者の選任が必要です。

この酒類販売管理者は酒類販売の経験がある者が望ましいと言われていますが、もし経験がなければ、酒類販売管理研修を受講すればOKとされています。

ポイント：酒類販売の業務経験がない場合には研修を受ければOK

もし業務経験がない場合には、「酒類販売管理研修」の受講などで酒類販売の知識や能力を評価されることもあります。

要するに、酒類販売業免許は「酒類販売管理研修」を受講することによって、経営基礎要件を満たすことができる場合があるということです。

３．まとめ

以上、一般酒類小売業免許について解説いたしました。

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